固定報酬と短期業績連動賞与による役員報酬設計
FY2019に初出。11回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-07-22。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第96回定時株主総会において年額500百万円以内（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。」
前回提案段階だった取締役の年間金銭報酬限度額500百万円が、2025年6月27日の定時株主総会で決議済みとなったことが確認されている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役及び監査役の報酬額改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、年間の支払限度額は500百万円（役員賞与を含み、使用人分給与は含まない。）となります。」
取締役の金銭報酬の年間支払限度額について、現行400百万円から500百万円への改定案が株主総会議案として提案されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成し、業績及び企業価値の向上に有効に機能すること、また当社の株価における変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することにより株価上昇及び企業価値向上への取締役の意欲を高めることを念頭に決定します。」
固定報酬、短期業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、株主との株価変動リスク・メリット共有を図る報酬方針が再確認されている。 - FY2022役員報酬決定方針の改定・上限明示有価証券報告書
「当社は、2022年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議しております。」
取締役会が個人別報酬の決定方針を改定し、基本報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬の構成、年間400百万円の金銭報酬限度額、45百万円・上限50,000株の株式報酬枠、業績指標と決定手続を具体化している。 - FY2021取締役個人別報酬方針の具体化有価証券報告書
「当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。」
固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬からなる報酬設計について、個人別報酬の決定方針、支払限度額、業績指標、指名・報酬諮問委員会による確認方法が具体的に開示されている。 - FY2021-Q3役員退職慰労金打切り支給額の更新有価証券報告書
「これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額368百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度廃止に伴う未払額が368百万円として記載され、前回記載の365百万円から数値が更新されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度の導入という、前四半期に記載された報酬設計の変更が再確認されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。 これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給に伴う未払額365百万円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 当社は、2020年６月26日開催の第91回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。） が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。 また、2020年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2020年７月22日に払込が完了いたしました。」
従来の固定報酬・短期業績連動賞与を中心とする役員報酬の説明に対し、役員退職慰労金制度の廃止と打切り支給、譲渡制限付株式報酬制度の導入および自己株式処分の払込完了が記載され、報酬設計が変更されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬及び短期業績に連動した役員賞与で構成されており、業績及び企業価値の向上に有効に機能することを念頭に決定しております。」
役員報酬を基本報酬と短期業績連動賞与で構成し、業績・企業価値向上を考慮して決定する方針が初めて記録されている。