鋼材価格上昇への受注単価反映と調達・生産プロセス対応
FY2021に初出。14回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-10-30実績引用決算説明資料
「経常利益は、減収による売上利益減があったものの、売上総利益率の改善、販売費及び⼀般管理費の減少、営業外収益の増加により前年同期と同⽔準を維持 ROSは0.3％改善の7.6％」
減収の影響があったものの、売上総利益率の改善などにより経常利益を前年同期と同水準に維持した実績を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、資材・労務・物流・設備等のコストアップの価格転嫁と一層のコスト低減強化により利益確保に努めてまいります。」
資材価格対応を資材だけでなく労務、物流、設備に広げ、価格転嫁とコスト低減強化を併記している。一方、工事原価等の増加により完成工事総利益率は1.2ポイント低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比124百万円(2.9％)増加したものの、ベースアップ等による販売費及び一般管理費130百万円(4.7％)の増加があったため、前年同期比5百万円（△0.4%)減益の1,563百万円となりました。」
工事原価管理強化による原価低減等により売上総利益が前年同期比2.9％増加し、資材・労務等のコスト上昇への対応を含む収益確保の進展を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、資材、労務、運送等上昇した建築コストの受注価格への転嫁と一層のコスト低減強化による全体的な利益確保」
資材・労務・運送費上昇への対応を受注価格への転嫁とコスト低減強化として継続し、2024年度は受注単価改善、工事原価管理強化等により経常利益が10.2％増益となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「経常利益につきましては、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比454百万円(7.4％)増加したものの、ベースアップ、営業・工事系システムの基盤整備による減価償却費等による販売費及び一般管理費307百万円(8.1％)の増加があったため、前年同期比152百万円(6.4％)増益の2,530百万円となりました。」
受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減により売上総利益が7.4％増加し、販管費増加の中でも経常利益は6.4％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「経常利益につきましては、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、売上総利益が前年同期比543百万円(14.4%)増加したものの、ベースアップ等による販売費及び一般管理費212百万円(8.3％)の増加があったため、前年同期比338百万円(27.5％)増益の1,569百万円となりました。」
受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減が実績として示され、資材価格上昇への対応を含む収益改善施策の進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「完成工事総利益につきましては、受注単価の改善、工事量の増加、工事原価管理強化による原価低減等により、前年同期比41百万円(3.9％)増益の1,115百万円となりました。」
受注単価の改善と工事原価管理強化による原価低減が実績として示され、鋼材・資材価格上昇への対応施策に関する進展を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該リスクに関しては、調達先との価格交渉、分散化、資材の早期発注などの原価低減努力により工事損益への影響を最小限に抑えるよう努めております。」
鋼材価格上昇への対応を、受注価格への反映に加えて、調達先との価格交渉、調達先分散、資材の早期発注へ具体化している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下、受注高につきましては、国内大口一般工事物件の受注、上述の鋼材及び諸資材価格高騰分を一部受注価格に反映させていただいたことなどにより、前年同期比7,997百万円（30.1％）増加の34,536百万円となりました。」
鋼材・諸資材価格高騰分の一部を受注価格に反映したことと国内大口一般工事物件の受注により、受注高が前年同期比30.1％増加したと説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下、受注高につきましては、国内大口一般工事物件の受注、上述の鋼材及び諸資材価格高騰分を一部受注価格に反映させていただいたことなどにより、前年同期比3,697百万円（20.3％）増加の21,934百万円となりました。」
鋼材・諸資材価格高騰分の一部を受注価格に反映したことを、受注高増加の要因として具体的に開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下、受注高につきましては、国内大口一般工事物件の受注、上述の鋼材及び諸資材価格高騰分を一部受注価格に反映させていただいたことなどにより、前年同期比4,298百万円（62.7％）増加の11,158百万円となりました。」
鋼材・諸資材価格高騰分の一部を受注価格に反映したことを、受注高増加の要因として具体的に開示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「対策 ・好転した需要環境下、営業強化による受注量の増加 ・鋼材価格上昇の受注単価へのタイムリーな転嫁 ・集中購買の実行 ・更なるコスト低減努力 ・増加した工事量の着実な実行」
鋼材価格上昇への対応策を、受注単価への転嫁、集中購買、コスト低減、営業強化、増加工事量の実行として具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「経常利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通りの消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、前年同期比27百万円（2.9％）増益の979百万円となりました。」
鋼材価格高騰への対応として、工事原価管理強化による原価低減などを実施し、受注単価下落と鋼材価格高騰による原価増を吸収したと説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「鋼材価格上昇の受注単価へのタイムリーな反映努力の継続 ・生産プロセス等の見直しによる、一層のコスト低減施策の実行 ・営業力の強化による、当社の強みを生かせる分野への注力」
鋼材価格上昇への対応として、受注単価への反映、生産プロセスの見直し、コスト低減、営業力強化を具体的な対策として初めてまとめている。