業績連動報酬を含む役員報酬方針
FY2021に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-07-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、令和６年６月21日開催の第77回定時株主総会での承認に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、対象取締役と併せて、「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当年度は取締役・執行役員への自己株式17,673株、総額26,703,903円の処分を実施した。 - 2026-06-01引き上げ株主総会
「取締役の報酬額を年額６億円以内（うち社外取締役８千万円以内）に改定させていただきたいと存じます。」
取締役報酬限度額を年額4億円以内から6億円以内へ、社外取締役分を4千万円以内から8千万円以内へ改定する議案を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）を対象に譲渡制限付株式を付与することとしております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、社外取締役を除く取締役への譲渡制限付株式報酬を導入する方針を明示した。代表取締役社長の報酬比率は基本54％、業績連動26％、非金銭20％と記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、一部を基本報酬と合算して毎月支給、一部を賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。目標となる業績指標とその値は短期及び中期経営計画と整合するように設定し、環境の変化に応じて、指名・報酬諮問委員会での審議を踏まえて、適宜、取締役会で見直しを行うものとしております。」
業績連動報酬について、毎月支給・賞与支給、短期・中期計画と整合する業績指標、指名・報酬諮問委員会を踏まえた見直しという運用を具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役員報酬規程等に基づき、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。」
取締役会が令和3年2月に個人別報酬の決定方針を決議し、固定報酬と業績連動報酬の組合せ、社外取締役は基本報酬のみとする方針を明示した。