社外取締役の設置と取締役会実効性評価
FY2020に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「当社は、事業活動について適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができる専門能力・知見を有する人材、また、コーポレート・ガバナンスの強化・充実等の視点から、積極的に意見を述べ問題提起を行うことができる人材を選定することを基本方針としております。取締役のスキルマトリックスは下表のとおりです。」
取締役の専門性・知見を分野別に示すスキルマトリックスを新たに開示し、取締役会の監督体制に関する説明を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、当社の取締役会規程に従い定時取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。当事業年度は合計18回開催しました。」
取締役会を当年度に18回開催し、指名・報酬諮問委員会も5回開催した。社外取締役3名を含む監督体制の運用実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、当社の取締役会規程に従い定時取締役会を原則として毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しています。当事業年度は合計19回開催しました。」
社外取締役を含む取締役会および指名・報酬諮問委員会の運用状況を具体的に開示し、取締役会の活動実績と監督体制を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、令和４年４月１日付で取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレートガバナンス体制の充実を図っております。」
令和4年4月1日付で指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬に関するプロセスの透明性・客観性と取締役会の監督機能強化を図る体制を追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、社外からの経営監視の観点において、社外取締役を３名選任しております。また、社外監査役による監査が有効に機能するよう、監査役４名のうち、社外監査役を３名選任しており、経営監視の客観性・中立性の確保を図ることを目的として現体制を採用しております。」
社外取締役3名、社外監査役3名を含む体制を具体的に記載し、経営監視の客観性・中立性を図る体制を運用している。 - FY2020初出有価証券報告書
「取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保するため、複数名の社外取締役を置く。取締役会は、その機能向上を図るため、取締役会全体の実効性について分析・評価し、その結果の概要を開示する。」
複数名の社外取締役の設置と、取締役会全体の実効性の分析・評価および結果概要の開示を内部統制上の体制として明示した。