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テクノ菱和(1965)・施策前進直近の株主総会(2026-05-27)では「実績引用」

自己株式取得による資本効率・株主利益の向上

FY2019-Q2に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-05-27。

11記載
9年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019再掲FY2021-Q3前進FY2024-Q1 – 2026-05-142018: 12019: 220192020: 120202021: 120212022: 020222023: 120232024: 220242025: 120252026: 22026
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自己株式取得・消却による資本効率向上と株主還元・資本政策1077社が書いているテーマ・逆風3社・追い風1103社

直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの1109件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、当社普通株式800,000株、取得価額の総額2,200百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結累計期間に当社普通株式538,200株を取得しました。この結果、自己株式が2,197百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,466百万円となっております。」

    新たに自己株式取得を決議し、上限800,000株・2,200百万円に対して538,200株を2,197百万円で取得した。資本効率向上・株主還元に向けた施策の実行が進んでいる。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式731,600株、価額の総額999百万円」

    2023年8月8日決議の自己株式取得について、上限800,000株・1,000百万円に対し731,600株・999百万円を取得し、2024年1月15日に終了している。
  3. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2023年8月8日開催の取締役会において、当社普通株式800,000株、取得価額の総額1,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第3四半期連結累計期間に当社普通株式655,900株を取得しました。この結果、自己株式が885百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が1,883百万円となっております。」

    2023年8月8日決議の自己株式取得について、取得上限80万株のうち655,900株を取得し、自己株式が885百万円増加した。取得実績を新たに開示しており、資本効率向上・株主還元に向けた施策が進展している。
  4. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2023年8月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 決議内容 ① 取得する株式の種類  当社普通株式 ② 取得し得る株式の総数 800,000株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.67%) ③ 株式の取得価額の総額 1,000,000,000円(上限) ④ 取得期間         2023年8月8日から2024年3月31日まで ⑤ 取得方法       東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」

    自己株式取得について、取得上限を従来の40万株から80万株へ、取得価額上限を3億6,040万円から10億円へ拡大し、取得期間と市場買付という方法を定めている。
  5. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、2020年11月5日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、当社普通株式378,800株を取得しました。この結果、当第3四半期会計期間末日における自己株式数は1,116,632株となっております。」

    2020年11月5日決議に基づく自己株式378,800株の取得を再掲しており、資本効率向上と機動的な資本政策の具体的な実行を確認している。
  6. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2020年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 決議内容 ① 取得する株式の種類    当社普通株式 ② 取得する株式の総数     400,000株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.80%) ③ 株式の取得価額の総額   360,400,000円(上限) ④ 取得日             2020年11月6日 ⑤ 取得方法         東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付け (3) 取得結果 ① 取得した株式の種類    当社普通株式 ② 取得した株式の総数    378,800株 ③ 株式の取得価額の総額   341,298,800円 ④ 取得日           2020年11月6日」

    前回までの自己株式取得に続き、上限400,000株に対して378,800株を取得した。資本効率向上と機動的な資本政策の具体的な実行を開示している。
  7. FY2019再掲有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出649百万円」

    2018年11月および2019年2月の自己株式取得について、当年度の取得総額724,000株、支出649百万円として年次実績を確認している。
  8. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、平成31年2月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 決議内容 ① 取得する株式の種類  当社普通株式 ② 取得する株式の総数  450,000株 (上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.00%) ③ 株式の取得価額の総額 405,450,000円(上限) ④ 取得日      平成31年2月7日 ⑤ 取得方法       東京証券取引所における自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による買付け (3) 取得結果 ① 取得した株式の種類  当社普通株式 ② 取得した株式の総数  352,100株 ③ 株式の取得価額の総額 317,242,100円 ④ 取得日         平成31年2月7日」

    自己株式取得を追加実施し、352,100株を317,242,100円で取得した。前回の取得に続く具体的な資本政策の実行を開示している。
  9. FY2019-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため、自己株式の取得を行うものであります。 (2) 決議内容 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 400,000株(上限) ③ 株式の取得価額の総額 356,800,000円(上限) ④ 取得日 平成30年11月8日 ⑤ 取得方法 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け (3) 取得結果 ① 取得した株式の種類 当社普通株式 ② 取得した株式の総数 371,800株 ③ 株式の取得価額の総額 331,645,600円 ④ 取得日 平成30年11月8日」

    機動的な資本政策、資本効率の向上および株主利益の増進を理由として、自己株式取得を決議・実施している。上限400,000株に対し371,800株を取得した。
一緒に動いた変遷

「受注・売上・利益の改善」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

532222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1受注・売上・利益の改善5回
  3. 2政策保有株式の合理性検証と売却判断3回
  4. 3安定配当と内部留保の成長投資への活用2回
  5. 4資格取得支援と営業力・技術力の向上2回
  6. 5中期3か年事業計画の数値目標2回
  7. 6ICT・モバイル活用による業務改善2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
テクノ菱和の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-27の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
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