CO₂分離回収・有効利用・貯留とLNG向けIoTサービス
FY2018に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに10社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、CO2回収分野において欧州市場をリードしている技術を保有するSLB Capturi社及びその親会社SLB社と協業し、SLBグループの欧州における導入実績と、当社グループが持つエンジニアリング力並びに日本をはじめとしたアジア太平洋地域及び中東地域における豊富な実績と知見、顧客や取引先との基盤を組み合わせることで、技術とその実装を含めた多様なソリューションを提供し、顧客の低・脱炭素化実現に貢献することを目指しております。」
SLB Capturi社・SLB社との協業が、CO2回収設備のEPCだけでなく、技術実装を含むアジア太平洋・中東向けソリューション提供へ具体化している。 - 2026-05-14再掲決算
「日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO2回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。」
SLBグループとの協業について、CO2回収設備のEPCに加え、技術コンサルティングも検討対象とする説明を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は産業分野における二酸化炭素（CO2）回収技術のリーディングプロバイダーであるSLB Capturi社とその親会社であるSLB社との間で、燃焼後排ガスに含まれるCO2の回収に係る基本合意書を締結し、SLBグループとの戦略的な協業可能性に関する協議を開始しました。日揮グループは、SLBグループとの連携によるCO2回収設備のEPCプロジェクト受注に留まらず、エネルギーや環境をテーマとした調査、分析・評価、シミュレーションリスク評価等さまざまな手法を組み合わせた技術コンサルティングの提供も検討していく予定です。」
CCS・CO2回収の取り組みについて、SLB Capturi社・SLB社との基本合意書締結へ進み、CO2回収設備のEPCに加えて技術コンサルティング提供も検討対象に広げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の令和６年度「先進的CCS事業に係る設計作業等」に関する業務公募において、当社は石油資源開発株式会社などのパートナー企業と共同で、瀬戸内エリアなどの複数産業から排出されるCO2をマレーシアのサラワク州沖を対象地として圧入貯留するCCS事業に係る設計作業等を受託しました。」
CCSについて、複数産業から排出されるCO2を日本からマレーシア沖へ輸送・圧入貯留する事業の設計作業等を、パートナー企業と共同で受託した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、当社が石油資源開発株式会社などとともに進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社のほか、中国電力株式会社及び日本ガスライン株式会社が参画し、JFEスチール株式会社及び中国電力グループが保有する日本国内の製鉄所や発電所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送（瀬戸内エリアでの内航輸送を含む）と受入れ、貯留までのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。」
日本国内の製鉄所・発電所からマレーシアの貯留地点までのCCSバリューチェーン検討に、中国電力・日本ガスラインが加わり、対象排出源と輸送範囲が広がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて当社は、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともにマレーシア国営エネルギー会社の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHDとマレーシアにおけるCCS事業化検討に係る基本契約を締結し、前述のCCSバリューチェーン構築の検討との連携を図りました。インドネシアにおいては、株式会社JERAとインドネシア国営電力会社とともに、同国の火力発電所を対象とするCCS導入及び事業化に向けた共同調査を開始しました。」
CCSの取り組みが、マレーシアでの事業化検討に係る基本契約の締結と、日本からマレーシアへのバリューチェーン検討との連携へ進展した。さらに、インドネシア火力発電所を対象とするCCS導入・事業化の共同調査を開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、LNG未利用冷熱を活用し、大気中の二酸化炭素（CO2）を分離回収するDAC（Direct Air Capture）の技術確立に向けたパイロット装置の開発に名古屋大学などとともに着手しました。 また当社、石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社が進める日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排出されるCO2の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO2の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。」
CO2分離回収・貯留の取り組みが、LNG未利用冷熱を活用するDACパイロット装置の開発、および製鉄所排出CO2の日本からマレーシアへの輸送・受入れを含むCCSバリューチェーン検討へ進展した。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後、実証設備の基本設計、建設を経て、2020年代後半を目途にCO2の圧入、モニタリングを開始することを想定しています。」
インドネシアGundih CCS実証の圧入・モニタリング開始時期が、従来の2025年目途から「2020年代後半」へ変更され、期限の具体性が弱まった。一方、事業化調査は完了した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「ペトロナス社とJX石油開発株式会社が進めるマレーシア国内の各産業施設から排出されるCO2に加えて、日本をはじめとするマレーシア国外からのCO2の分離・回収、輸送、圧入・貯留からなる具体的なCCSサプライチェーン構築に関する共同スタディに参画」
マレーシアにおけるCCSの取り組みが、国内排出源だけでなく国外からのCO2を含む分離・回収、輸送、圧入・貯留のサプライチェーン構築スタディへ広がった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加えて日揮グローバル株式会社が、マレーシアの国営エネルギー会社と石油資源開発株式会社が推進するマレーシアにおける二酸化炭素の回収・貯留（CCS）共同スタディに参画したほか、インドネシアのアンモニア生産拠点における温室効果ガス（GHG）測定実施に関する覚書を締結するなど、化石エネルギーの低・脱炭素化にも積極的に取り組みました。」
CO2回収・貯留についてマレーシアの共同スタディに参画し、インドネシアのアンモニア生産拠点ではGHG測定実施に関する覚書を締結した。化石エネルギーの低・脱炭素化に向けた取り組みが具体化している。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、「尼国Gundihガス田におけるCCSプロジェクトのJCM実証に向けた調査」において、現在、大気放散されているCO2を近郊の圧入井までパイプライン輸送して、地下に圧入・貯留するCCS実証プロジェクトの事業化調査を実施しました。今後、実証設備の基本設計、建設を経て、2025年を目途にCO2の圧入、モニタリングを開始することを想定しています。」
CO2分離回収・貯留について、インドネシアGundihガス田で事業化調査を実施し、基本設計・建設を経て2025年を目途に圧入・モニタリングを開始する計画を示した。既設LNG向けにはLNG3 Envisionのサブスクリプション型サービスも提供している。 - FY2020前進有価証券報告書
「分離回収においては、化学吸収法による高圧再生型CO2回収（HiPACT®）プロセスがセルビア共和国の天然ガス処理・CO2地中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）複合プロジェクトに採用され、現在まで順調に稼働しています。」
HiPACTプロセスがセルビアの天然ガス処理・CCS複合プロジェクトに採用され、稼働実績を得ている。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社ではCO₂の排出抑制→分離回収→有効利用・貯留→資源再生というカーボンマネジメント・サイクルの各要素で技術・知見を継続して積上げています。分離回収においては、吸収法による高圧再生型CO₂回収（HiPACT®）プロセスを保有し、天然ガス処理や合成ガス精製過程でCO₂をより高圧で回収することで、地中貯留（CCS: Carbon dioxide Capture and Storage）および原油増進回収（CO₂-EOR: Enhanced Oil Recovery）のために新たに必要となる圧縮エネルギーとコストを大幅に削減することができます。」
カーボンマネジメント・サイクル全体で技術を蓄積し、HiPACT、CCS、CO₂-EORを組み合わせたソリューションを展開する方針を示している。