日揮ホールディングス（1963）・施策前進
人権デューデリジェンスによる人権侵害リスク低減
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、サプライチェーン上の取引先に対しても人権尊重を含む当社グループのサステナビリティに関する方針をより一層理解していただくために、従来使用していた規範を見直し、人権尊重をはじめ、法令遵守、品質管理、安全衛生などの重要分野の内容を充実させた「サプライヤー行動規範」を作成し、展開を開始しました。」
人権デューデリジェンスについて、サプライヤー行動規範の作成・展開、相談窓口の人権救済機能拡張、国内外建設現場の現地調査まで進展した。重大な人権侵害の発生は認められなかったと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、前年度に作成した人権リスクマップに基づき、特定された人権リスクに対する低減措置として、人権尊重の取組みに必要なルールを定める人権規程の作成のほか、海外ベンダー及びサブコントラクター向けCompliance Provisionにおける人権条項の見直し・修正及び国内向け発注契約条件へ人権条項の追加を行うための追加条項案の作成に取り組みました。」
人権デューデリジェンスについて、人権規程の作成、海外ベンダー・サブコントラクター向け条項の修正、国内発注契約への条項追加案作成へ進展した。2024年度から機能材製造事業会社へ範囲を拡大する予定も示している。 - FY2023初出有価証券報告書
「さらに当社グループは、人権デューデリジェンスプロセスの構築にも積極的に取り組んでおります。総合エンジニアリング事業においては、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した人権課題の特定、リスク評価、及びリスク低減措置の整備を進めております。」
人権方針・研修の説明に加え、人権課題の特定、リスク評価、低減措置を含むデューデリジェンスプロセス構築を新たに具体化している。