新型コロナウイルス感染症による経済下振れ・工事遅延等のリスク
FY2020に初出。8回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
クラフティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに16社。
- FY2023後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあり、さらに経済活動の正常化が進むと期待している。新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いものの、当社グループにおいては平常時と同水準の稼働率を維持しており、今後の見通しについても、受注活動や価格競争あるいは施工遅延への影響が限定的であり、重要性のないものと判断している。」
感染症リスクについて、影響は限定的で重要性がないとの評価に変化している。 - FY2022後退有価証券報告書
「追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響については、当社は、厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持している。今後の見通しについては、2023年3月期においても、感染対策の実施などに伴う一定程度の事業活動の抑制が予見される。受注活動や価格競争あるいは施工遅延など一定の影響が想定されるものの、重要性はないものと判断している。」
感染症の影響は継続する見通しを示しつつ、平常時と同水準の稼働率を維持し、影響の重要性はないと判断している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、一部の大型案件において工事着手や進捗の遅れが発生しているが、現時点では、当年度の経営方針および計画を見直す必要はないと判断している。」
新型コロナウイルス感染症による一部大型案件の工事着手・進捗遅れが継続しているが、当年度の経営方針・計画の見直しは不要と判断している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、当年度の事業運営の前提とした環境予測から大きくかい離しておらず、一部の大型案件において工事着手や進捗に遅れが生じているものの、当年度の経営方針や計画に変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の影響は想定から大きくかい離していないとしつつ、一部大型案件の工事着手・進捗遅延が継続していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナ感染症の収束の見通しが立たず、先行きに対する不透明感が払しょくされることなく推移した。このような中、当社グループは、ポストコロナを見据え、デジタル技術を用いた生産性の改善や、脱炭素社会への挑戦を契機とした事業領域の拡大のための基盤整備着手などに努めてきた。受注においては、お客様の設備投資先送りなど需要の減少を受け、価格競争が激しさを増している。施工においては、感染症の拡大防止を念頭に置いた、新たな働き方・施工管理が求められた。」
新型コロナ感染症の収束見通しが立たない状況が続き、需要減少、価格競争の激化、新たな働き方・施工管理の必要性として影響が継続・拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の経営環境は、感染症の拡大防止と企業活動の回復を求められる、前例のない状況で推移した。受注においては、コロナ禍を反映したお客様の設備投資先送りや計画見直しを受け、競争環境は厳しさを増しつつある。施工においては、感染予防を徹底する中で、工期厳守を念頭においた進捗管理が必要となった。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動・受注環境への影響が継続し、設備投資先送りや計画見直しを通じた受注減少として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間の経営環境は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先に、新たな企業活動・働き方を試行する中で推移した。当社グループにおいては、お客様への訪問が憚られる状況が6月初頭まで続き、加えて景況感の悪化を受けた発注の先送りや計画の見直しなども報告され、特に地域密着営業の分野において受注量が1割程度減少するなどの影響を受けた。施工においても、前年度末から保有する一部の大型案件について、4月中旬から5月中旬にかけて入場制限が実施された。」
新型コロナウイルス感染症に関して、地域密着営業分野の受注量が1割程度減少し、大型案件で入場制限が実施されるなど、従来想定されていたリスクが実際の事業運営への影響として現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の蔓延と東京オリンピック・パラリンピックの開催延期等に伴い、新たな都市開発プロジェクトなどの着手や建設工期の遅れ・見直し、「働き方改革」やウイルス罹患者の増加に伴う建設労働者の不足・労務費の上昇あるいは資材調達の遅れなど、工程遅れや適正な工期確保などの面について諸課題が想定される。」
感染症の蔓延、五輪延期、工事着手・工期・労働者・労務費・資材調達への影響を、事業上の新たなリスクとして具体的に記載している。