太陽光発電関連工事の収束
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-04-28。
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- 2026-04-28悪化決算
「なお、現時点での具体的な完成時期については、交直変換所建設用地の地盤調査を終えたうえで、建設工事の契約を締結することから2026年度中の完成から遅れる見通しです。」
宇久島メガソーラー事業について、従来示していた2026年度中の完成から遅れる見通しが示された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「宇久島メガソーラー事業については、発電事業者は佐世保市から市が管轄する海域の占用許可を取得し、現在、長崎県へ県が管轄する海域の占用について、県および関係者と協議し許可の取得手続きを進めている。」
宇久島メガソーラー事業では、佐世保市管轄海域の占用許可を取得した一方、長崎県管轄海域については関係者との協議と許可取得手続きを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「宇久島太陽光事業に関しては、事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社を中心に、自治体等のご意見・ご指導を仰ぎながら、必要な許可の申請を行っている。また、漁業協同組合様を含む地元の関係者の皆さまのご理解を得られるよう真摯に取り組み、適切な管理のもとで工事を進めている。」
宇久島太陽光事業では、必要な許可の申請、地元関係者の理解を得るための協議、工事の適切な管理を継続している。関係者の理解が得られたとは記載していない。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「宇久島太陽光工事については、利害関係者である漁業協同組合様と本事業への理解を2023年６月中に得られるよう協議してきたが、現時点において理解を得られるまでには至っていない。事業主体である宇久島みらいエネルギー合同会社が、諸課題について詳細かつ真摯な協議を行っており、引き続き理解を得られるよう取り組んでいる。なお、現在は、主に島内での工事を進めており、期初の想定から特段の遅れは生じていない。」
宇久島太陽光工事では、2023年6月中に予定していた漁業協同組合からの理解が現時点で得られておらず、諸課題の協議が継続している。一方、島内工事は進行しており、期初想定から特段の遅れはないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、遅れている大型メガソーラー案件の本格着工がさらに延期された。」
太陽光関連工事の収束・案件遅延に関する従来の懸念が、大型メガソーラー案件の本格着工のさらなる延期として実際に発生している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電事業は、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、収益性が低下する可能性がある。また、未だ運転を開始していない宇久島メガソーラーを含む複数のプロジェクトについては、予期しない障害の発生による事業計画の遅れに伴い、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
再生可能エネルギー事業の長期性・災害リスクに加え、宇久島メガソーラー等の未運転プロジェクトにおける予期しない障害と計画遅延の可能性を明示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これまで収益の大きな柱を担ってきた太陽光関連工事については、将来的には収束に向かうことが予想されるものの、宇久島メガソーラーを含め、具体的な案件も見込まれており、今後２～３年の工事量は十分に期待できるものと考えている。」
太陽光関連工事の将来的な収束見通しを維持しつつ、今後2～3年は宇久島メガソーラー等により工事量が期待できるとの時間軸を加えている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「太陽光発電工事については、収束の方向ではあるが、事業性を確保できる大型のプロジェクトを受注した。」
太陽光発電工事の収束傾向を示しつつ、事業性を確保できる大型案件を受注したことを記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「再生可能エネルギーについては、太陽光発電工事について全国的に収束の方向であるが、一方で大型のプロジェクトは複数実行されている。」
太陽光発電工事が全国的に収束の方向にあると記載され、従来見通していた収束が実際の事業環境として現れている。一方、大型プロジェクトは複数実行されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っているが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
再生可能エネルギー発電事業について、長期の事業期間や事業環境変化、災害・事故のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当該事業は、十分な事前調査及び検討を行ったうえでプロジェクトを採択しており、想定されるリスクについても回避または極小化のための対応を行っているが、通常その事業期間が長期にわたることから、事業環境に著しい変化が生じた場合や、事業遂行上重大な災害・事故等が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
太陽光発電関連工事の収束を見据えた論点から、再生可能エネルギー発電事業の長期事業期間や災害・事故リスクへ焦点が移っている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「引き続き再生可能エネルギー関連工事の受注にも積極的に取り組んできた。」
太陽光発電関連工事の収束を直接述べる表現から、再生可能エネルギー関連工事の受注継続へ焦点が移っている。リスクの低減や発生は断定しない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「太陽光発電関連工事の収束の時期を見据え」
太陽光発電関連工事が収束する時期を見据えた事業運営上の転換要因として記載されている。数値や実際の収束発生は示されていない。