労働者不足・建設コスト上昇による課題拡大
FY2017-Q3に初出。20回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。
クラフティアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「この好調な建設需要はしばらくは続くとみているが、建設業界的に慢性的な人手不足が課題としてあり、当社においても解決に向けた生産性向上が喫緊の課題である。」
人手不足が一時的な課題ではなく、建設業界の慢性的な課題であり、当社にとっても生産性向上が喫緊の課題であると整理されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「建設業界においては、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が想定され、加えて2024年度からの時間外労働上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念されている。」
従来の労働者不足・材料費及び労務費上昇という課題が、2024年度の時間外労働上限規制への対応と施工戦力不足を含む人的資本上の課題として再整理されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「受注時の採算性については、資材・労務の価格高騰の影響を受けているものの、価格転嫁に注力した結果、一定の採算性を維持・確保している。」
資材・労務の価格高騰が受注時の採算性に影響していることを引き続き記載している。一方、価格転嫁への注力により一定の採算性を維持・確保したとしている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「受注時の採算性については、資材・労務の価格高騰の影響を受けているものの、価格転嫁に注力しており、今後収益に貢献するよう努めていく。」
資材・労務の価格高騰が受注時の採算性に影響していると記載し、価格転嫁への対応を進めている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高は、69,089百万円（前年同期比2.3％減）となった。引続き工程の初期段階にある大型案件が比較的多いことに加え、資材不足並びに価格の高騰の影響もあり、工事の進捗が伸びにくい状況にある。」
資材不足と価格高騰が、工事進捗の停滞として引き続き実際の業績に影響していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けた経済制裁等の影響により、エネルギーや食糧をはじめとしたさまざまな財・サービスの価格が上昇しており、当社グループでも、資材価格の値上がりや納期の遅延が顕在化している。また、受注競争の激化や工事の大型化が進んでおり、今後の採算性への影響を懸念している。」
資材価格の上昇と納期遅延が実際に顕在化し、受注競争・工事大型化と合わせて採算性への影響懸念が示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一般設備工事については、工程の初期段階にある進行基準の案件が比較的多いため、売上高の計上が進まないことに加え、資材不足の影響を受けた調達の遅れに伴い、工事の進捗が伸びにくい状況にある。」
従来の労働者不足・資材費等の課題に加え、資材不足による調達遅延が工事進捗の停滞として現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても、大都市圏の工期が長い大型案件を中心に、建設労働市場の引き締まりを受けた労務費の高騰や、工程の遅れに対処するための追加労務費の支出などが発生し、利益率の低下が顕在化した。」
従来から課題としていた労働者不足・労務費上昇が、大型案件の工程遅延、追加労務費支出、利益率低下として実際に現れたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型工事案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。」
大型案件の施工ピーク下で資材価格・労務費の上昇が拡大し、建設業界の課題が深刻化しているとの認識を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。」
大型案件の施工ピーク下で資材価格・労務費の上昇が拡大しているとされ、建設業界の課題の深刻化を引き続き強く示している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、当連結会計年度に引渡しを終える大型案件の施工がピークを迎える中、資材価格の値上がりや労務費の上昇が拡大するなど、課題が深刻化している。」
大型案件の施工ピーク下で資材価格・労務費の上昇が拡大し、建設業界の課題が深刻化しているとの表現に強まっている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「太陽光発電工事については、収束の方向ではあるが、事業性を確保できる大型のプロジェクトを受注した。一方で、労働者不足による工期逼迫への対処や受注後の資材・労務単価の上昇による原価の増加などにより、一般工事では前連結会計年度に比べ利益率が低下した。」
労働者不足と資材・労務単価上昇が工期逼迫や原価増加を通じて一般工事の利益率低下として実際に現れたと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピックを控えた建設需要や都市再開発事業が増加する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。」
建設労働者不足の拡大と課題の深刻化を、前四半期と同じ基調で記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、オリンピック関連工事や都市再開発事業が進展する一方で、建設労働者不足が拡大するなど、課題が深刻化している。」
建設労働者不足について、従来の「課題の拡大」から「課題が深刻化」と表現が強まっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資・公共投資ともに底堅い動きを続けるなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと期待される一方、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。」
建設労働者不足と工事材料費・労務費上昇について、引き続き課題の拡大を予測している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。」
建設労働者不足と工事材料費・労務費上昇について、引き続き課題の拡大を予測している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。」
建設労働者不足と工事材料費・労務費上昇について、引き続き課題の拡大を予測している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経済情勢を背景に、建設需要は、民間設備投資・公共投資共に引き続き底堅い動きを続けるものと期待される一方、建設業界においては、建設労働者の不足や工事材料費・労務費の上昇など、課題の拡大が予測される。」
建設労働者不足と工事材料費・労務費上昇について、引き続き課題の拡大を予測している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資や公共投資の底堅い動きなど、建設需要は引き続き堅調に推移するものと予想される一方、建設労働者の不足、工事材料費・労務費の上昇など、業界全体の課題の拡大とともに、働き方改革の推進が求められる。」
労働者不足と材料費・労務費上昇について、業界全体の課題が拡大しているとの表現に強まっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「東京五輪関連投資の本格化などに起因する、さらなる労働者不足や建設コストの上昇など、課題の拡大も想定される。」
東京五輪関連投資の本格化に伴う労働者不足と建設コスト上昇を、建設需要が堅調な一方で拡大する課題として示している。