資機材価格高騰による原価上昇
FY2016に初出。24回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-02顕在化finance.yahoo.co.jp
「2027年3月期第1四半期は、完成工事高が前年同期比15.9%増の355億円と増収となった一方、コスト上昇により営業利益は51.6%減の9億円と大幅減益となりました。」
コスト上昇が実際の営業利益減少として表れたと報じられている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「資機材費・労務費・物流費の上昇、納期遅延、人材確保の課題など、施工現場を取り巻く環境は依然として厳しく、適切な価格転嫁とともに、生産性の向上やリスク低減の取り組みが求められています。」
資機材費・労務費に加えて物流費、納期遅延、人材確保を含む施工環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「建設業界では、データセンターや半導体産業への設備投資、大都市圏を中心とした再開発などの不動産投資が堅調に推移しているものの、資機材費や労務費、運搬費の上昇、納期遅延、労働力の確保といった課題が深刻化しています。」
資機材費・労務費・運搬費の上昇について、従来の継続・高止まりという表現から、納期遅延や労働力確保とともに課題が「深刻化」しているとの記載に変化している。明示的な会社損失の発生までは記載されていない。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発事業や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材価格の高止まり、労務費・運搬費の上昇、技術者・技能労働者不足といった課題が継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。」
資機材価格について従来の「上昇」から「高止まり」とする表現に変わり、労務費・運搬費の上昇および人材不足とともに継続課題として整理されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇や技術者・技能労働者不足は継続しており、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠です。」
再開発・製造業の設備投資が堅調である一方、資機材・労務費・運搬費の上昇が継続するとの認識を再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しており、AIやIoTを活用した技術革新やデジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取組みは不可欠となっております。」
資機材・労務費・運搬費の上昇傾向を、技術者・技能労働者不足とともに継続する建設業界の懸念として記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。」
資機材・労務費・運搬費の上昇傾向を、技術者・技能労働者不足とともに継続する建設業界の懸念として再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は依然として継続しております。」
資機材・労務費・運搬費の上昇傾向を、技術者・技能労働者不足とともに継続する建設業界の懸念として再掲している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「建設業界においては、都心を中心とした再開発案件や製造業の設備投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資機材・労務費・運搬費の上昇傾向や技術者・技能労働者不足は継続しております。」
従来の資機材価格・労務費の上昇に加えて運搬費の上昇も明示され、コスト上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は依然と続いております。」
技術者・技能労働者不足と資機材・労務費の上昇傾向が、引き続き建設業界の懸念として記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者不足と資機材・労務費の上昇傾向を、引き続き建設業界の懸念として記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者不足と資機材・労務費の上昇傾向が継続していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
技術者・技能労働者不足と資機材・労務費の上昇傾向が継続していると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、米中貿易摩擦の影響が製造業の民間設備投資に影を落とし、また、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資にも若干の停滞感が出てきておりますが、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。」
資機材・労務費の上昇傾向が継続していると記載しており、従来のコスト上昇リスクを再確認している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当建設業界においては、民間設備投資の堅調な推移や、都心を中心とした再開発案件などの不動産関連投資が引き続き本格化する状況で、一方、技術者・技能労働者の不足や資機材・労務費の上昇が顕著となっており、ＡＩやＩｏＴを活用した技術革新への対応や、長時間労働対策、働き方改革による生産性向上への取り組みが不可欠な状況であります。」
資機材価格と労務費の上昇について、従来の高騰懸念から「上昇が顕著」とする表現になっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資機材価格および労務費が急激に高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資機材価格と労務費の急激な高騰を、引き続き業績リスクとして認識している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設やインフラ整備、首都圏の再開発など拡大傾向が続いている中、一方では資機材の高騰懸念、サプライチェーンの構造変化、技能労働者・技術者不足などが課題として顕在化している状況で推移しております。」
資機材の高騰懸念を、サプライチェーンの構造変化や人材不足とともに建設業界の顕在化した課題として継続記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「資機材価格および労務費が急激に高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の資機材価格リスクに労務費の急騰が明示的に加わり、コスト上昇リスクの範囲が広がっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
資機材価格の高騰を、施工人員不足や工期遅延とともに引き続き建設業界の懸念材料として挙げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、民間設備投資の増加が見込まれる一方で、資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
資機材価格の高騰を引き続き建設業界の懸念材料として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「資機材価格の高騰、施工人員の不足やそれに伴う工期遅延等、引き続き懸念材料が残ります。」
資機材価格の高騰を引き続き建設業界の懸念材料として挙げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資機材価格の異常な高騰により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資機材価格の上昇が業績へ影響する可能性を挙げている。