重大な人身・設備事故の発生リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「安全品質文化の形成 重大人身事故・重大設備事故 2 5 3 ゼロをめざす」「さらに、グループの安全行動憲章を策定し、作業開始前や重要工程時に一旦作業を止めて周囲の状況やリスクを再確認する「STOP & LOOK＋Report」の取り組みを強化いたしました。」
重大人身・設備事故は前年度5件から3件となり、事故ゼロ目標を継続した。安全行動憲章、STOP & LOOK＋Report、AI・DXを活用した安全装備チェック等の対応策を具体化している。 - 2026-05-13再掲経営計画
「2030目標値 重大事故「0」」
重大事故ゼロの目標を2030年度の非財務目標として再確認している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「安全品質文化の形成 重大人身事故・重大設備事故 4 2 5 ゼロをめざす」
重大人身事故・重大設備事故のKPI実績が前年度の2件から2024年度は5件となったと開示し、事故ゼロ目標を掲げつつリスクの実績値が悪化した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「安全におけるリスク低減措置に関しては、危険作業をなくしたり、見直したりして仕事の計画段階からの除去・低減（本質的対策）を第一に、重機等の設備的対策（工学的対策）を優先して進めております。さらに、ネットワークカメラ等のICT活用による現場とデスクの意思疎通の効率化・支援の充実、現場の責任者・職長等の人財育成などの管理的対策なども積極的に進めております。」
安全品質文化の下で、本質的対策、設備的対策、ネットワークカメラ等のICT活用、人財育成を具体化している。重大人身・設備事故は2022年度の4件から2023年度の2件となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後は、NWカメラを用いた現場点検、ICTを活用した現場の安全管理及び良いことはみんなで褒めて称える施策等を推進してまいります。」
「安全・品質文化の進化(深化・進展)」の下で、NWカメラによる現場点検、ICTによる安全管理、称賛施策を今後の具体策として追加した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を5ヵ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。」
2016年からの5ヵ年スローガンを、2021年度から「安全・品質文化の進化(深化・進展)」へ更新した。事故撲滅に加え、品質向上・付加価値創出を対象に広げ、NWカメラによる遠隔現場点検やバイタル管理等のICT活用も進めるとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「2016年から「安全品質文化の原点回帰」を５ヵ年のスローガンとして掲げ、未来のために「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに向けて取り組んでおります。安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によって同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認を確実・効率的に行うことが出来るようにシステム化して取り組んでおります。」
重大事故リスクへの対応として、安全品質文化の5ヵ年スローガン、ヒヤリ・ハット情報の収集、安全施工サイクルのシステム化、労働安全衛生・品質マネジメントシステム認証を記載した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
安全・品質管理を継続する一方、重大事故発生時の信頼低下、損害賠償、受注機会減少を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2016年６月24日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
重大な人身・設備事故の発生リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。しかしながら、当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事故防止のための安全・品質管理を記載しつつ、重大事故発生時の信頼低下、損害賠償、受注機会減少をリスクとして示している。