業績向上と企業価値向上に連動する役員報酬・インセンティブ
FY2017に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年４月17日開催の取締役会において、株主との一層の価値共有を図る観点から、取締役（社外取締役を除く）は基本報酬の一定割合以上を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することといたしました。」「長期インセンティブ型報酬として取締役（社外取締役を除く）7名に対して36,300株の譲渡制限付株式を交付しております。」
役員報酬において、基本報酬の一定割合以上を役員持株会へ拠出し自社株式を取得する仕組みを追加した。譲渡制限付株式は7名に36,300株を交付した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は2025年４月18日開催の取締役会において、以下のとおり報酬構成の改定を決議しました。（2025年度から適用）。改定前 固定報酬60％ 業績連動報酬30％ 長期インセンティブ型報酬10％ 改定後 固定報酬50％ 業績連動報酬30％ 長期インセンティブ型報酬20％」
2025年度から譲渡制限付株式による長期インセンティブ型報酬の構成比率を10％から20％へ引き上げ、企業価値向上・株主との価値共有に向けた報酬設計をより長期志向に変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）の報酬構成については、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その割合の目安は、固定報酬60％、業績連動報酬30％、長期インセンティブ型報酬10％としております。」
役員報酬について、固定報酬・賞与・譲渡制限付株式の構成比率を明示し、連結売上高・営業利益・親会社株主帰属当期純利益を業績連動指標として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における連結営業利益目標は370億円、親会社株主に帰属する当期純利益目標は241億円であり、実績は連結営業利益が423億円、親会社株主に帰属する当期純利益は277億円となりました。」
業績連動報酬について、営業利益370億円・親会社株主帰属当期純利益241億円の目標に対し、実績はそれぞれ423億円・277億円となった。譲渡制限付株式は取締役7名に13,600株交付した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における連結営業利益目標は320億円、連結当期純利益目標は211億円であり、実績は連結営業利益が366億円、連結当期純利益は241億円となりました。」「非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）8名に対して18,000株の譲渡制限付株式を交付しております。」
業績連動報酬について、連結営業利益・連結当期純利益の目標と実績を開示し、いずれも実績が目標を上回った。譲渡制限付株式報酬は取締役8名に18,000株を交付した。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬、賞与・譲渡制限付株式で構成され、賞与は、当事業年度の連結利益による業績連動を基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、当事業年度の目標は、連結営業利益320億円、連結当期純利益218億円であり、実績は、連結営業利益311億円、連結当期純利益156億円となりました。」
ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する方針を、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式からなる報酬構成として具体的に運用した。業績連動報酬について営業利益・当期純利益の目標と実績も開示した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「なお、2019年6月21日開催の第65回定時株主総会において、取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとするとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行ストックオプションに代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。」
従来のストックオプションに代えて、業績連動型・勤務継続型の譲渡制限付株式報酬制度へ報酬手段を変更する決議を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
第10回新株予約権185,600株分および第10回株式報酬型新株予約権24,400株分を発行し、役員・執行役員・従業員等へのインセンティブ運用を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。」
役員報酬を企業価値の増大、短期・中長期の業績向上、優秀な人材確保に結び付ける基本方針を再掲している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
企業価値や業績向上へのインセンティブに関する役員報酬方針の具体的な運用として、第9回新株予約権302,400株分および第9回株式報酬型新株予約権33,600株分の発行を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。」
役員報酬について、企業価値の増大、短期・中長期の業績向上へのインセンティブ、優秀な人材の確保を基本方針として明示している。