エクシオグループ（1951）・方針前進
人権方針に基づく人権デュー・ディリジェンス
FY2024に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体の人権デューディリジェンス実施69社が書いているテーマ・逆風1社・追い風69社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度においては、優先的に対処すべき人権課題の評価にあたり、当社グループ66拠点で質問票調査を行い、10拠点では外部専門家を交えたヒアリングを実施した結果、重大な人権侵害は確認されませんでした。」「研修受講率 100%」「達成 100%」」
人権デュー・ディリジェンスを66拠点で実施し、10拠点では外部専門家を交えたヒアリングを行った。重大な人権侵害は確認されず、人権研修受講率100％を達成した。 - FY2025前進有価証券報告書
「目標内容（国内連結グループ会社） 「人権の尊重」の理解度を深めるための研修・ｅラーニングの実施 研修受講率100％ 研修受講率100％」
人権方針に基づくデュー・ディリジェンス、救済メカニズム、差別・ハラスメント調査、eラーニングを継続し、国内連結グループ会社の人権研修受講率100％を実績・目標として示した。 - FY2024初出有価証券報告書
「こうした人権尊重の取り組みを推進するため、国連人権理事会により採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき2024年1月「エクシオグループ人権方針」を制定しました。本方針に基づく、国際基準に沿った人権デュー・ディリジェンス・救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減等に取り組み、人権に配慮した経営に努めます。」
2024年1月に人権方針を制定し、人権デュー・ディリジェンスと救済メカニズムによる人権侵害リスクの防止・軽減を新たな全社方針として記載している。