法的規制の変更・行政処分リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026中小受託取引適正化法改正を明示有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業法・中小受託取引適正化法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制リスクの対象として、中小受託取引適正化法を明示した。法改正の動向把握、グループ展開、毎年の遵守状況点検、内部監査を対応策としている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2024前進有価証券報告書
「近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。」
法改正の動向把握、グループへの対応方法の展開、毎年の法令等遵守状況点検、内部監査、eラーニング等を組み合わせた対応体制を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。」
環境・働き方改革関連の法規制増加を認識し、法改正対応のグループ展開、毎年の法令等遵守状況点検、内部監査による確認・是正措置を対応策として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2019年６月21日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2018年６月22日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設・独占禁止・労働・製造物責任等の法規制変更や行政処分のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「有価証券報告書（2017年６月23日提出）の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。」
法的規制の変更・行政処分リスクについて、重要な変更や新たな発生がないとしている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法、製造物責任法等様々な法的規制の適用を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、または法的規制による行政処分等を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法、独占禁止法、労働関連法令、製造物責任法などの適用を受けることと、規制変更・行政処分による業績影響をリスクとして記載している。