柏崎刈羽原子力発電所固定式消火設備工事の配管溶接施工事案
FY2022-Q3に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再掲有価証券報告書
「不適合発生 施工不良等による不適合が発生し、コスト増加の可能性があります。三現主義を確実に実践するため、関係者への教育・啓発活動を行うとともに、品質保証体制を強化し不適合発生の未然防止に努めています。」
柏崎刈羽の個別事案の進捗ではなく、施工不良等の不適合リスクと予防策を一般的なリスク項目として継続開示している。 - FY2024-Q26号機再施工費用等が当四半期の利益を圧迫有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加があったものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良に伴う再施工費用等の工事損失引当金の計上や原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は10億２百万円(前年同期比28.9％減)となりました。」
柏崎刈羽6号機の溶接不良に伴う再施工費用等の工事損失引当金が、当四半期の営業利益減少要因として引き続き現れている。 - FY2023前進有価証券報告書
「７号機は再施工を完了しており、６号機につきましても再発防止対策を徹底したうえで再施工を確実に行ってまいります。」
7号機の再施工完了、6号機の再施工継続に加え、一部協力会社との費用負担合意により対応が進展した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所６号機の再施工費用につきましては、その要因に応じて工事損失引当金として売上原価に６億85百万円、損害補償損失引当金として特別損失に10億15百万円をそれぞれ計上することとなりました。また、同６、７号機の工事を施工した一部の協力会社と費用負担について合意したことから、16億80百万円を損害補償損失引当金戻入額として特別利益に計上することとなりました。」
７号機に加えて６号機でも再施工が必要と判断され、合計16億円規模の引当金を計上した。一方、一部協力会社との費用負担合意により16億80百万円の戻入額も計上した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「なお、柏崎刈羽原子力発電所７号機における溶接不良に伴う再施工の追加費用を、要因に応じて損害補償損失引当金として85百万円を特別損失へ、工事損失引当金として１億20百万円を売上原価へそれぞれ計上しており、それらについては、当該工事を施工した協力会社に対して応分の費用負担を求めるべく協議を進めてまいります。また、柏崎刈羽原子力発電所６号機については、当該７号機と同様に調査を進め、再施工が必要と判断された場合には関係者と協議の上、適切な対応を図ってまいります。」
柏崎刈羽7号機の溶接不良について再施工の追加費用が発生し、損害補償損失引当金85百万円と工事損失引当金1億20百万円を計上した。6号機についても調査を進め、再施工の必要性を判断する段階にある。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における溶接不良に伴う再施工費用を損害補償損失引当金、並びに工事損失引当金へ計上した」
柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の配管溶接不良が実際に発生し、再施工費用として損害補償損失引当金1,622百万円等を計上した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクとして、当社が受注をした柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機の固定式消火設備設置工事における配管溶接部の施工に関する事案が発生しました。詳細については、当社ホームページに掲載（2021年12月24日付）のとおりであります。これによる現場調査や再施工に係る費用負担の発生等から当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。」
柏崎刈羽原子力発電所6号機・7号機の固定式消火設備設置工事で配管溶接部の施工事案が発生し、現場調査・再施工費用の負担が業績に影響する可能性を新たなリスクとして開示した。影響額は現時点で合理的に見積もることが困難としている。