2050年脱炭素化社会と再生可能エネルギー主力電源化への対応
FY2021-Q3に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは、カーボンニュートラル目標として、温室効果ガス排出量を2030年度に2021年度比で46％削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。経済産業省が主導するＧＸリーグに参画し、トランジション戦略に基づきグループ大で温室効果ガス削減に努めております。」
2030年度46％削減・2050年度実質ゼロの目標を継続し、GXリーグ参画とトランジション戦略へ取り組みを具体化している。 - 2026-05-12前進決算
「脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による 電力需要増加を背景に、電力供給インフラへの設備投資等が本格化 しており、今後も良好な受注環境が続くものと見込んでおります。」
脱炭素、原子力、データセンターを受注環境の具体的な機会として記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源の拡大を目的とした長期脱炭素電源オークションの具体的な応札手続きが進み、アンモニア・水素の導入を可能とする既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力・バイオマス・太陽光・洋上風力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。」
脱炭素化への対応を、長期脱炭素電源オークション、既設火力のアンモニア・水素対応改造、複数の脱炭素電源新設へ具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、電力需給ひっ迫対応と脱炭素電源による供給力等の確保を目的とした長期脱炭素電源オークションの具体的な応札手続きが進み、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資が見込まれております。」
脱炭素電源の導入に向けた長期脱炭素電源オークションの応札手続きの進展と、既設火力改造・LNG火力新設への設備投資見込みを記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。」
脱炭素社会、再生可能エネルギーの主力電源化、原子力活用を事業領域拡大の機会と捉える認識を、GX関連法成立を踏まえて継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社は、カーボンニュートラル目標として、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量の46％削減、2050年度に実質ゼロを目指しております。」
脱炭素化・再生可能エネルギー主力電源化への方針を、2030年度46％削減、2050年度実質ゼロという具体的な目標へ引き上げた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギー資源高騰による電力業界の収益性悪化と電力設備投資の抑制が継続する一方で、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、省エネ・脱炭素化に向けた積極的な設備投資が見込まれております。」
脱炭素社会への潮流を背景に、省エネ・脱炭素化向けの設備投資が見込まれるとの認識を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化を的確に捉え、迅速な対応ができる体制を構築し成長に繋げるため、本年７月、新たに「グリーンエネルギー事業本部」を立ち上げ、再生可能エネルギー関連事業を強化、拡大し、カーボンニュートラルの実現、ひいては環境面・社会面からサステナブルな社会の実現へ向け責任を果たしてまいります。」
脱炭素化・再生可能エネルギー主力電源化への対応を、新設のグリーンエネルギー事業本部による再生可能エネルギー事業の強化・拡大へ具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。」
2050年の脱炭素化社会と再生可能エネルギーの主力電源化を見据え、電力事業を支えながら組織力・技術力・施工力を強化する方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする政府方針が示され、再生可能エネルギーの主力電源化、カーボンニュートラル等へ向けた様々な取り組みが活性化すると予想され、当社も様々な事業に挑戦し続けることでビジネス領域を拡大する好機であるとも考えております。」
2050年の実質排出ゼロ、再生可能エネルギーの主力電源化、カーボンニュートラルを事業領域拡大の機会として捉える方針を継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「今後、2050年の脱炭素化社会実現に向けエネルギー供給構造変革の議論が進められていく中で、当社は中長期的にこれまでの電力事業を安定的に支えていくとともに、再生可能エネルギーの主力電源化等を目指した構造変革へ柔軟に対応すべく、組織力・技術力・施工力の強化・拡充へ精力的に取り組んでいるところであります。」
2050年の脱炭素化社会実現を見据え、従来の電力事業を支えながら、再生可能エネルギーの主力電源化を含むエネルギー供給構造の変革に対応し、組織力・技術力・施工力を強化する方針を初めて明示した。