関電工（1942）・方針再掲
電力安定供給と大規模災害対応の社会的使命
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
8記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
配電工事を中核とする電力インフラ事業の継続3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「引き続き当社グループは、電力の安定供給を守るという社会的使命を果たすとともに、更なる成長を実現する積極果敢な経営にまい進し」
電力の安定供給を守る社会的使命を、資本関係の変化後も継続して掲げている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「加えて、建築設備・社会インフラ両部門が保有する技術・ノウハウの結集により総合設備企業としてのシナジーを創出し、脱炭素や防災・BCPなど中長期的な需要が見込まれる分野におけるプレゼンスの確立を図るなど、将来を見据えた成長基盤の強化を目指してまいります。」
防災・BCPを含む社会的課題への対応と、総合設備企業としての成長基盤強化を引き続き掲げている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献すべく、『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに、以下の施策に取り組んでまいります。」
電力安定供給・災害対応の社会的使命に加え、防災・BCPを社会課題の解決および成長分野として位置づけている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業継続上必須である業務、電力の安定供給等ライフラインの維持及びお客様設備の維持・管理等に係る業務を除き、原則休業とした。」
感染症拡大下でも、電力の安定供給やライフライン・顧客設備の維持管理を事業継続上の必須業務として扱っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、生産性向上、事業継続及び機能維持等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い」
事業継続を目的とする事業所整備・拡充および生産設備購入を、当年度の設備投資として具体的に実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「特に、作業安全・省力化に資するＩＴやロボット導入技術、ＢＣＰ・防災への対応技術、社会インフラ設備に対応可能な応用技術の開発を積極的に推進するとともに」
事業継続・災害対応に関する方針を、BCP・防災対応技術の研究開発として具体化している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、非常災害時の事業継続及び施工力増強、生産性向上等を目的として、緊急かつ必要な事業所の整備・拡充並びに作業用車両、機械、工具等の生産設備の購入を中心に投資を行い、その総額（セグメント間の内部取引消去前）は68億３千７百万円であった。」
大規模災害時の事業継続に関係する事業所整備・生産設備への当年度投資を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力の安定供給や大規模災害への対応など、公益事業の一翼を担う企業としての社会的使命を果たしていく」
電力関連工事会社としての公益性と災害対応を社会的使命として位置づけている。