工事管理プロセスの見直し・標準化
FY2018に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化の拠点・機能の拡充や定型業務のシェアード化に取り組んでまいります。併せて、施工要員の最適な運用を可能にするプラットフォームの整備やAIを活用した設計・積算業務の自動化を図る」
業務プロセス改革を、プレハブ化・ユニット化拠点、定型業務のシェアード化、要員配置プラットフォーム、AI設計・積算自動化へ拡張している。 - FY2024前進有価証券報告書
「次に、施工要員の保有スキルや稼働状況を見える化し最適な要員配置を可能とするプラットフォームの整備、バックオフィス機能の充実による現場生産体制の再構築、プレハブ化・ユニット化拠点の増強など、DXによる業務プロセス改革を通じて生産性向上を実現し」
工事管理・業務プロセス改革を、要員配置プラットフォーム、現場生産体制の再構築、プレハブ化・ユニット化拠点の増強として具体化している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「デジタル技術を活用した次世代現場生産システムの運用や現場作業の省力化に寄与するプレハブ化・ユニット化工法の採用拡大などに取り組んでまいります。」
工事管理・業務プロセス改革を、次世代現場生産システムとプレハブ化・ユニット化工法の採用拡大として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2024年度から適用される時間外労働の上限規制を見据え、プレハブ化・ユニット化工法などの導入による施工の効率化やIoT・AIを活用した現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推し進め」
工事管理・業務プロセス改革を、施工工法の効率化と現場DXによる生産性革新として継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「重点方針１ 生産性革新 業務プロセス改革と施工技術革新」
工事管理プロセスの見直し・標準化という従来施策が、新たな中期経営計画では業務プロセス改革と施工技術革新として、デジタル技術活用と一体で再整理されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、手持ち工事の着実な進捗を図るため、業務プロセスの標準化・効率化や施工力の弾力的運用による生産性の向上に努めた。」
手持ち工事の着実な進捗と生産性向上に向け、業務プロセスの標準化・効率化および施工力の弾力的運用を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような情勢下にあって当社グループは、工程管理の徹底による手持工事の着実な進捗に努めるとともに、徹底した工事原価低減や全社を挙げた管理間接コストの削減に取り組み、利益の創出に注力した。」
手持工事の着実な進捗に向け、工程管理の徹底を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「工程管理の徹底や現場へのICT技術の導入など工事原価低減方策を実践し」
工事管理・工程管理の徹底とICT導入を、生産性向上および工事原価低減の手段として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、手持ち工事の着実な進捗を図るため、業務プロセスの標準化・効率化や施工力の弾力的運用による生産性の向上に努めた。」
手持ち工事の進捗と生産性向上に向け、業務プロセスの標準化・効率化および施工力の弾力的運用を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このため当社は、多様なニーズにお応えするワンストップ営業を展開するとともに、提案から受注・施工に至る業務プロセスの標準化による生産性向上に取り組みました。」
前年度に計画として示した工事管理・業務プロセスの標準化について、当年度に実際に取り組んだと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「このような状況の中で当社は、平成32年度を最終年度とする「成長戦略」の達成に向け、以下の重点経営施策を遂行してまいります。まず始めに、地域の特性に即した営業活動の展開やこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大による受注の獲得と、徹底した原価低減方策の実践、工事管理プロセスの見直し・標準化などによる利益の創出に注力してまいります。」
平成32年度を最終年度とする成長戦略の施策として、原価低減に加え、工事管理プロセスの見直し・標準化を利益創出の手段として初めて明示している。