建設・電力設備投資の減少と東京電力への売上集中
FY2016に初出。37回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
関電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約２割である。」
東京電力グループ売上高の割合が前年度の約25.2％から約24.4％へ低下し、顧客集中度がさらに低下している。 - 2026-06-04対処株主総会
「本年2月、東京電力パワーグリッド株式会社が保有する当社株式の売出しを実施いたしました。これにより、同社が保有する当社株式は68,596千株（持株比率34.4％）となり、資本関係に変化が生じることとなりました」
東京電力パワーグリッドの持株比率を34.4％とし、従来の資本関係から変化が生じたことを記載している。顧客・親会社関係への集中に関するリスクの低減方向を示す出来事である。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「また、東京電力グループへの売上高は、873億８千４百万円(前中間連結会計期間比88億２千６百万円増)となった。」
東京電力グループへの売上高は前年同期比で増加したが、連結売上高に占める割合は前年同期の約27.4％から当中間連結会計期間の約25.6％へ低下しており、顧客集中度は低下している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「また、東京電力グループへの売上高は、785億５千８百万円(前中間連結会計期間比98億９千５百万円増)となった。」
東京電力グループへの中間期売上高が前年同期比で98億9,500万円増加し、連結売上高に占める割合も前年同期の約26.2％から当中間連結会計期間の約27.4％へ上昇している。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。」
東京電力グループからの売上高割合が前年度の27.0％から25.2％へ低下し、顧客集中度が低下している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、東京電力グループへの売上高は、1,073億２千７百万円(前第３四半期連結累計期間比43億３千１百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高は前年同期比で増加した一方、連結売上高に占める割合は前年同期の約28.0％から当第3四半期累計期間の約26.6％へ低下しており、売上集中度は低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、686億６千３百万円(前第２四半期連結累計期間比24億２千９百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高は前年同期比で増加した一方、総売上高に占める割合は前年同期の約28.3％から約26.2％へ低下しており、当四半期累計ベースの売上集中度は低下している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、334億１百万円(前第１四半期連結累計期間比１億２千８百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高は前年同期比で増加した一方、総売上高に占める割合は前年同期の約30.5％から約28.1％へ低下しており、四半期ベースの売上集中度は低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「前連結会計年度 東京電力グループ 131,840百万円 26.6％」「当連結会計年度 東京電力グループ 145,962百万円 27.0％」
東京電力グループからの売上高割合が26.6％から27.0％へ上昇し、売上集中度が前年度より高まっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、1,029億９千６百万円(前第３四半期連結累計期間比82億３千４百万円増)となった。」
東京電力グループからの累計売上高が前年同期比で82億3,400万円増加し、総売上高に占める割合も前年同期の約27.6％から約28.0％へ上昇しており、売上集中度がやや高まっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、662億３千３百万円(前第２四半期連結累計期間比45億２千万円増)となった。」
東京電力グループからの第2四半期累計売上高が前年同期比で45億2,000万円増加した。累計売上高に占める割合も前年同期の約28.0％から約28.3％へ上昇しており、集中度がやや高まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、332億７千２百万円(前第１四半期連結累計期間比28億２千４百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高は前年同期比で28億2,400万円増加した。総売上高に対する割合は、前年同期の約28.2％から当四半期の約30.5％へ四半期比較で上昇している。 - FY2022対処有価証券報告書
「前連結会計年度 東京電力グループ 183,620百万円 33.0％」「当連結会計年度 東京電力グループ 131,840百万円 26.6％」
東京電力グループからの売上高割合が33.0％から26.6％へ低下し、売上集中度の低下が示されている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、947億６千２百万円(前第３四半期連結累計期間比361億５千万円減)となった。」
東京電力グループからの売上高が前年同期比で361億5,000万円減少し、東京電力グループへの売上集中および電力関連投資の変動に関するリスクに関連する事象が実績として示されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、617億１千２百万円(前第２四半期連結累計期間比249億５千９百万円減)となった。」
東京電力グループからの売上高が前年同期比で249億5,900万円減少し、売上集中および電力関連投資の変動に関する従来のリスクに関連する事象が実績として示されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、304億４千７百万円(前第１四半期連結累計期間比108億７千２百万円減)となった。」
東京電力グループからの売上高が前年同期比で108億7,200万円減少し、東京電力グループへの売上集中および電力関連投資の変動に関するリスクに関連する事象が実績として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度 東京電力グループ 183,620百万円 33.0％」
東京電力グループからの売上高は1,836億2,000万円、売上高に占める割合は33.0％となり、前年度の29.6％から集中度が上昇している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、1,309億１千２百万円(前第３四半期連結累計期間比56億６千４百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高を定量的に開示している。前年同期比では増加しているが、事業等のリスクについての重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、866億７千２百万円(前第２四半期連結累計期間比42億５千４百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高を定量的に開示している。前年同期比では増加しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」「また、東京電力グループからの売上高は、413億２千万円(前第１四半期連結累計期間比７億８千７百万円増)となった。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、東京電力グループからの売上高は前年同期比で増加した。売上集中リスクの明示的な変更は記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の見通しについて申し上げますと、電力設備投資の圧縮が継続されるものと見込まれ、また、これまで堅調に推移していた国内建設投資につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により設備投資マインドの減退が懸念されることから、当社を取り巻く事業環境は極めて厳しい状況に置かれるものと想定いたしております。」
従来の建設・電力設備投資の変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による設備投資マインド減退が懸念され、事業環境を極めて厳しいと認識している。東京電力グループの売上割合は29.6％である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、1,252億４千７百万円(前第３四半期連結累計期間比38億８千５百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高を定量的に開示している。前年同期比では増加しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
建設・電力設備投資の変動および東京電力グループへの売上集中について、重要な変更はないとされた。東京電力グループからの売上高は824億1,700万円で、前年同期比26億500万円増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、405億３千３百万円(前第１四半期連結累計期間比24億７千５百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高を定量的に開示している。前年同期比では増加したが、売上集中リスクの明示的な変更は記載されていない。 - FY2019対処有価証券報告書
「想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。」
東京電力グループ売上高の割合は前年度の33.7％から30.7％へ低下し、集中度の低下が示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、1,213億６千２百万円(前第３四半期連結累計期間比40億７千７百万円増)となった。」
東京電力グループからの売上高を定量的に開示している。前年同期比では増加したが、事業等のリスクについて重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」「また、東京電力グループからの売上高は、798億１千１百万円(前第２四半期連結累計期間比21億８千４百万円増)となった。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、東京電力グループからの売上高は前年同期比で増加した。売上集中リスクの明示的な変更は記載されていない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」「また、東京電力グループからの売上高は、380億５千８百万円(前第１四半期連結累計期間比２億７千２百万円増)となった。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、東京電力グループからの売上高は前年同期比で増加した。売上集中リスクの明示的な変更は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約３割である。」
東京電力グループへの売上集中割合の記載が従来の約4割から約3割に低下している。当年度実績でも同グループ売上高は1,710億2,900万円、割合は33.7％である。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、1,172億８千４百万円(前第３四半期連結累計期間比12億９百万円減)となった。」
東京電力グループからの売上高が前年同期比で12億900万円減少し、売上集中および電力関連投資の変動に関する従来のリスクに関連する事象が実績として開示されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、東京電力グループからの売上高は、776億２千７百万円(前第２四半期連結累計期間比26億５千４百万円減)となった。」
東京電力グループからの売上高が前年同期比で26億5,400万円減少し、売上集中および電力関連投資の変動に関する従来のリスクに関連する事象が実績として開示されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「東京電力グループの経営合理化に伴い電力関連工事が減少したものの、民間建設投資は大規模再開発事業やオリンピック・パラリンピック関連工事を中心に引き続き堅調に推移した。」「また、東京電力グループからの売上高は、377億８千５百万円(前第１四半期連結累計期間比12億９千２百万円減)となった。」
東京電力グループに関連する電力工事の減少と、同グループからの売上高の前年同期比減少という、従来記載していた電力設備投資変動・売上集中に関連する事象を実績として開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力グループの割合は約４割である。」
建設・電力設備投資の減少リスクと東京電力グループへの売上集中を、約4割という数値を含めて継続記載している。発生事実の記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
建設・電力設備投資の変動および東京電力グループへの売上集中について、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
建設・電力設備投資の変動および東京電力グループへの売上集中について、重要な変更はないとされた。別途、東京電力グループからの売上高は802億8,100万円と開示されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
建設・電力設備投資の変動および東京電力グループへの売上集中について、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を上回る建設関連投資及び電力設備投資の減少等、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。なお、当社グループの売上高のうち、東京電力㈱の割合は約４割である。」
建設・電力投資の変動リスクに加え、東京電力の売上高割合を約4割と定量的に示している。