新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
関電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに11社。
- FY2026削除有価証券報告書
「有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。」
今回の事業等のリスク一覧では、新型コロナウイルス感染症を独立項目として記載していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 当連結会計年度 該当事項なし。」
前年度に514百万円計上していた新型コロナウイルス関連損失について、当年度は該当事項なしと開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 514百万円」
新型コロナウイルス感染症の影響として、海外拠点の施工区分制限に伴う操業度低下に起因した原価など514百万円の関連損失を計上している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響リスクについて、当四半期に新たなリスクの発生または重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な半導体需要の高まりを背景として輸出が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が続いたことから、国内需要が低迷し雇用情勢も悪化するなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動制限、国内需要低迷、雇用情勢悪化が継続していると記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス関連損失 691百万円」
新型コロナウイルス感染症の影響として、協力会社への自宅待機協力金、従業員の感染症対策費用、海外拠点の固定費等691百万円の関連損失を計上している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業収益が著しく悪化し個人消費も減退するなど、深刻な状況で推移した。」「新型コロナウイルス関連損失 608百万円」
新型コロナウイルス感染症による企業収益・個人消費への悪影響に加え、当第3四半期連結累計期間に608百万円の関連損失を計上したと開示している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、企業収益が著しく悪化し個人消費も減退するなど、深刻な状況で推移した。」「新型コロナウイルス関連損失 462百万円」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益悪化・個人消費減退に加え、462百万円の関連損失を計上したと開示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「堅調であった国内建設投資も新型コロナウイルス感染症拡大に伴い設備投資マインドが減退するとともに、緊急事態宣言の発出により事業活動が制約を受けるなど、総じて厳しい状況で終始した。」「新型コロナウイルス関連損失 194百万円」
前年度にリスクとして示した新型コロナウイルス感染症の影響について、設備投資マインドの減退、事業活動の制約および194百万円の関連損失が実際に発生したと開示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社員の健康低下、資材調達の遅延、工事施工力の低下、工事代金回収の遅延などが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う健康、資材調達、施工力および代金回収への影響を、独立した事業等のリスクとして初めて明示している。