平成28年度からの成長戦略の実践
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2024。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2024実績引用有価証券報告書
「前中期経営計画（2021-2023年度）では、業務プロセス改革や施工技術革新等による生産性向上、半導体やデータセンターを中心とした成長分野への営業展開、サステナビリティに関する取り組みの拡充・情報開示などを実施し、業績面では過去最高の連結営業利益を達成いたしました。」
従来の中期経営計画について、業務プロセス改革、成長分野営業、サステナビリティ施策を実施し、過去最高の連結営業利益を達成した実績として引用している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」のもと、2016年から５ヵ年にわたる成長戦略を推進し、2019年度に過去最高業績を更新いたしました。2021年度より新たにスタートした３ヵ年の中期経営計画では、」
2016年開始の5ヵ年成長戦略を過去最高業績の更新実績として振り返り、2021年度から新たな3ヵ年中期経営計画へ移行している。 - FY2020後退有価証券報告書
「現在当社グループでは、2020年度連結売上高6,500億円、連結営業利益360億円、連結ROE９％以上を目標とする成長戦略を推進し、営業基盤の強化と事業領域の拡大に取り組んでおりますが、先行きにつきましては工事の中止・中断・延期や建設投資の抑制などが想定され、その期間・規模についても不確実性が極めて高い状況下にあります。従いまして、現時点で当社グループの業績の合理的な予想が困難であるため、未定とさせていただきます。」
2020年度の売上高6,500億円、営業利益360億円、ROE9％以上という成長戦略の目標は引き続き掲げているが、新型コロナウイルス感染症の影響により業績予想を未定としている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社グループは2020年度を最終年度とする成長戦略を推進しております。今般、過去最高水準の手持工事量を保有する中、働き方・休み方改革など労働負荷軽減に向けた取り組みが課題となっていることに鑑み、施工力とのバランスに配慮した受注活動を推進していくため、個別の新規受注高及び完成工事高の目標を見直すことといたします。なお、連結数値目標については、利益重視の事業活動を徹底し、グループ大での事業領域・エリアの拡大や生産性向上への取り組みを推進していくため、当初の目標を変更しておりません。」
2020年度を最終年度とする成長戦略は継続する一方、個別の新規受注高を610,000百万円から550,000百万円へ、完成工事高を580,000百万円から550,000百万円へ見直している。連結数値目標は変更していない。 - FY2018再定義有価証券報告書
「このような状況の中で当社は、平成32年度を最終年度とする「成長戦略」の達成に向け、以下の重点経営施策を遂行してまいります。」「(平成32年度 経営数値目標(連結)) ・売上高：6,500億円以上 ・営業利益：360億円以上 ・自己資本利益率(ROE)：9％以上」
平成28年度開始の成長戦略の計画目標達成を前年度に記載した後、平成32年度を最終年度とする戦略と、売上高6,500億円以上・営業利益360億円以上・ROE9％以上の数値目標を示している。 - FY2017達成有価証券報告書
「特に利益面につきましては、過去最高の当期純利益を計上し、また、本年度よりスタートした「成長戦略」に掲げた計画目標を１年前倒しで達成することができました。」
平成28年度開始の成長戦略について、計画目標を1年前倒しで達成したと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年度をスタートとする「成長戦略」を新たに策定し、以下の重点経営施策を実践していく」
平成28年度開始の新たな成長戦略を策定し、複数の重点施策を実践するとしている。