働き方改革と女性・高年齢者の活用
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
関電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
- FY2026前進有価証券報告書
「男性の育児休業取得率 2026 70％以上 37.5% 50.3%」「当社グループは、全ての職場において、社員一人ひとりが活き生きと働くことができる会社を目指すため、多様な働き方と休み方を推進するとともに、健康管理施策の充実を図っていく。」
働き方・休み方改革について、男性育児休業取得率の2026年度目標70％以上と2025年度実績50.3％を開示し、健康管理施策も含めて進捗を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「女性管理職数 2024 36人（2019年度比2倍） 28人（2022年度実績）」「男性の育児休業取得率 2024 30％以上 10.9％（2022年度実績）」「ビジネススキル研修受講者数 2023 延べ450人 302人」
働き方・休み方改革、女性活躍、育児休業、人材育成について、目標年度・目標値・実績値を含むKPIを開示している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「2024年度から適用される時間外労働の上限規制を見据え、プレハブ化・ユニット化工法などの導入による施工の効率化やIoT・AIを活用した現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推し進め、生産性革新による働き方・休み方改革を実行してまいります。」
働き方・休み方改革について、2024年度の時間外労働上限規制を時間軸として示し、プレハブ化・ユニット化、IoT・AIによる現場DXを手段として明示している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「更には、ポストコロナ時代に対応するため、多様な就業形態を可能とする職場環境の整備やスマートデバイスを始めとするコミュニケーションツールの活用促進などに努めてまいります。同時に、女性や海外人材の登用などダイバーシティの推進に取り組んでまいります。」
働き方・休み方改革、女性活躍に加え、多様な就業形態、スマートデバイス、海外人材の登用へ施策の範囲を広げている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「併せて、働き方・休み方改革の実践やアサーティブ・コミュニケーションによる風通しの良い職場風土の醸成を図り、社員一人ひとりが活き生きと働くことのできる会社づくりに努めてまいります。」
働き方・休み方改革に加え、アサーティブ・コミュニケーションを用いた職場風土づくりを具体的な施策として示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「加えて、働き方・休み方改革の推進や風通しの良い職場環境の醸成など、活き生きとした会社づくりに努めてまいります。」
働き方・休み方改革に加え、風通しの良い職場環境の醸成を含む会社づくりへ施策の表現を広げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、企業としての喫緊の課題とされている働き方・休み方改革にも取り組み、一人ひとりが能力を発揮することができる活き生きとした会社づくりに努めてまいります。」
働き方・休み方改革を喫緊の課題として位置付け、社員が能力を発揮できる会社づくりを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「働き方・休み方改革、女性活躍推進策を実施し、社員一人ひとりが活躍できる会社づくりにも努めてまいります。」
働き方・休み方改革と女性活躍推進を継続し、社員の活躍を目指す施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「働き方・休み方改革、女性・高年齢者の活用促進など、労働環境の充実にも努めていく」
働き方・休み方の改革と女性・高年齢者の活用を労働環境施策として掲げている。