資材費・労務費の上昇リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中35社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。」
資材費・労務費上昇リスクへの対応として、請負契約への反映協議とサプライチェーン多様化・原価低減を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては労働力不足や資機材の供給逼迫が懸念されるものの」
資材費・労務費の上昇リスクに関連して、労働力不足と資機材の供給逼迫を引き続き懸念事項として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設コストの高騰や資機材の供給逼迫が懸念されるものの」
資材費・労務費の上昇リスクに関連して、建設コスト高騰と資機材供給逼迫への懸念を明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、サプライチェーンの多様化等による原価低減に取り組んでいる。」
資材費・労務費の上昇リスクへの対応として、請負契約への反映協議に加え、サプライチェーンの多様化と原価低減を明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2021対処有価証券報告書
「このリスクに対応するため、工事請負契約への反映を協議するとともに、調達方法の多様化等による原価低減に取り組んでいる。」
資材費・労務費の上昇リスクに対し、請負契約への反映協議と調達方法の多様化・原価低減という対応策を明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクを継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクを継続記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合の業績影響を継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材費・労務費の上昇と請負価格への転嫁不能リスクを継続記載している。発生事実の記載はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇を請負代金へ反映できない場合のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
資材費・労務費の上昇リスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「資材費・労務費の価格が著しく上昇し、これを請負代金に反映できない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
資材費・労務費の上昇を請負価格へ転嫁できない場合の業績影響をリスクとしている。