経営監督と業務執行の分離・社外役員による監督
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
関電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役12名のうち上田裕司、藤井満、田中幸二(社外取締役)を除く9名が再任され、今野貴之(社外取締役)が新たに選任される予定である。」
取締役会は12名・社外取締役4名の構成を前提としつつ、定時株主総会後の再任・退任および今野貴之氏の新任を含む体制変更案を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役会長 文挾誠一を議長とし、仲摩俊男、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、田母神博文、中人浩一、安東美和子(社外取締役)、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)、加藤孝明(社外取締役)の12名によって構成されており」
取締役会は12名、うち社外取締役4名の体制を継続しつつ、加藤孝明氏を新たな社外取締役として加えている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役会長 文挾誠一を議長とし、仲摩俊男、飯田暢浩、上田裕司、藤井満、榎木博幸、中人浩一、田母神博文、齊藤肇(社外取締役)、安東美和子(社外取締役)、田中幸二(社外取締役)、須藤実和(社外取締役)の12名によって構成されており」
取締役会が13名・社外取締役4名から12名・社外取締役4名へ変化し、文挾誠一氏を議長とする体制となっている。執行役員制度と監督・執行分離は継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役会長 山口博を議長とし、仲摩俊男、柏原彰一郎、上田裕司、宮内伸一、飯田暢浩、藤井満、髙橋信治、中人浩一、内野崇(社外取締役)、齊藤肇(社外取締役)、安東美和子(社外取締役)、田中幸二(社外取締役)の13名によって構成されており」
取締役会は13名、うち社外取締役4名となり、従来の14名・社外取締役3名から構成が変化している。一方、執行役員制度と経営監督・業務執行の分離は継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また当社は、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。」
執行役員制度、監督と執行の分離、社外取締役3名を含む取締役14名、取締役任期1年以内の体制を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「取締役会は、取締役会長 後藤清を議長とし、森戸義美、高岡成典、柏原彰一郎、仲摩俊男、高橋健一、北山信一郎、雪村透、長岡滋、上田裕司、宮内伸一、内野崇(社外取締役)、石塚正孝(社外取締役)、齊藤肇(社外取締役)の14名によって構成されており」
取締役会は14名、うち社外取締役3名となり、従来の15名・社外取締役2名から構成が変化している。執行役員制度と監督・執行分離は継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後１年以内としている。」
執行役員制度、監督と執行の分離、社外役員による監督、取締役任期1年以内の仕組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている。加えて、経営環境の変化への迅速な対応や経営の活性化を図るため、取締役の任期を選任後１年以内としている。」
執行役員制度、経営監督と業務執行の分離、取締役任期1年以内を継続している。取締役15名、うち社外取締役2名、監査役5名、うち社外監査役3名も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「更に、執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行の分離による経営意思決定の迅速化及び業務執行の充実を図るとともに、取締役の業務執行体制の効率化を図っている」
社外取締役2名を含む取締役15名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員制度、取締役任期1年を記載している。