英国EU離脱・新興国経済減速・為替変動等の外部経済リスク
FY2017-Q2に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
関電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中143社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
外部経済要因に関する事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱、新興国経済、為替変動等を含む外部経済要因に関する事業等のリスクについて、新たな発生または重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
外部経済要因に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
外部経済要因に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当期のわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、物価上昇に伴い個人消費は伸び悩んだものの、好調な企業業績や改善が続く雇用情勢などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。」
新型コロナウイルス感染症後の正常化と景気回復が示される一方、物価上昇による個人消費の伸び悩みが実際の経済状況として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な資源・エネルギー価格高騰の影響が見られたものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む中で、企業業績は改善し雇用情勢も持ち直すなど、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。」
資源・エネルギー価格高騰の影響が実際の経済状況に表れたと記載している。一方、景気は緩やかな回復軌道と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱、新興国経済、為替変動等を含む外部経済要因に関する事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な半導体需要の高まりを背景として輸出が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が続いたことから、国内需要が低迷し雇用情勢も悪化するなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。」
半導体需要による輸出増加の一方、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動制限、国内需要低迷、雇用情勢悪化が実際の経済状況として記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「年度終盤には新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景況感が急激に悪化いたしました。」
外部経済リスクについて、新型コロナウイルス感染症の拡大が実際の景況感悪化として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、米中貿易摩擦の影響を受け輸出に弱さが見られたものの、堅調な企業業績や改善が続く個人消費などに支えられ、総じて緩やかな景気回復軌道を歩んだ。」
米中貿易摩擦の影響を受けて輸出に弱さが見られたと記載し、外部経済要因の影響が実際の経済状況として示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱、新興国経済、為替変動等の外部経済要因を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当期のわが国経済は、米国の保護貿易政策や度重なる自然災害の影響が見られたものの、底堅い企業収益や良好な雇用・所得環境を背景に総じて緩やかな景気回復軌道を歩みました。」
従来の外部経済要因に加え、米国の保護貿易政策と度重なる自然災害の影響が実際に見られたと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱、新興国経済、為替変動等の外部経済要因を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、相次ぎ発生した自然災害や原油価格上昇などの影響が見られたものの、良好な企業業績に支えられ、引き続き緩やかな景気回復軌道を歩んだ。」
自然災害や原油価格上昇の影響が実際に見られたと記載している。一方、景気は緩やかな回復軌道を継続したと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱、新興国経済、為替変動等の外部経済要因を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱問題、新興国経済の減速、為替変動等の外部経済要因を含め、事業等のリスクに重要な変更はないとされた。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱問題、新興国経済の減速、為替変動等の外部経済要因を含め、事業等のリスクに重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
英国EU離脱問題、新興国経済の減速、為替変動等の外部経済要因について、事業等のリスクに重要な変更はないとされた。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、新興国経済の減速、為替相場の変動など多くの不安定要因があったものの」
当第2四半期の経済環境説明で、英国のEU離脱問題、新興国経済の減速、為替変動を不安定要因として初めて明示している。