保有債券等の時価下落
FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-10-30。
中電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。138社中56社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに38社。
- 2026-10-30顕在化業績予想の修正
「関係会社株式評価損」
当中間期に関係会社株式評価損93百万円を計上しており、保有株式等に関する損失が実績として現れている。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について877百万円(その他有価証券の株式877百万円)減損処理している。」
保有有価証券の時価下落リスクが、その他有価証券の株式877百万円の減損処理として実際に発生した。前年度の減損処理額52百万円から増加している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損 11 9 投資有価証券評価損 4 －」
保有有価証券の時価下落に関するリスクを継続して掲げる中、当中間期に投資有価証券売却損900万円および投資有価証券評価損400万円を計上している。リスクは数値化され、実際の損失として現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損 － 11 投資有価証券評価損 － 4」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して記載する中、当中間期に投資有価証券売却損1,100万円および投資有価証券評価損400万円を計上している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について114百万円(関係会社株式114百万円)減損処理している。」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して掲げる一方、当連結会計年度に関係会社株式1億1,400万円の減損処理を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。」
保有有価証券の時価下落に関するリスクを引き続き掲げ、経済情勢・市場動向の注視と対応を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「保有有価証券の時価下落に関するリスク」」
保有有価証券の時価下落に関するリスクを引き続き掲げ、重要な変更はないとしている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について487百万円(関係会社株式487百万円)減損処理している。」
保有有価証券の時価下落リスクに関し、当連結会計年度に関係会社株式487百万円の減損処理を計上した。また、投資有価証券売却損88百万円も計上している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損 － 88 関係会社株式評価損 321 226」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して記載する一方、第3四半期累計期間に投資有価証券売却損8,800万円および関係会社株式評価損2億2,600万円を計上している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損 － 88」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して掲げる一方、当第2四半期累計期間に投資有価証券売却損8,800万円を計上している。また、その他有価証券評価差額金は14億8,500万円減少した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 573 △ 624 投資有価証券売却損 － 88」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して掲げる中、その他有価証券評価差額金は前年同期のマイナス5億7,300万円からマイナス6億2,400万円となり、当第1四半期には投資有価証券売却損8,800万円を計上している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について816百万円（関係会社株式816百万円）減損処理している。」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して掲げる一方、当連結会計年度に関係会社株式816百万円の減損処理を計上した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「保有有価証券の時価下落リスク」」
保有有価証券の時価下落リスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「保有有価証券の時価下落リスク」」
保有有価証券の時価下落リスクを引き続きリスクとして掲げ、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に加え株式評価損を計上したことなどにより、前年同期を下回った。」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して掲げる一方、当第1四半期に関係会社株式評価損321百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は20百万円の損失となった。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について63百万円（その他有価証券の株式63百万円）減損処理している。」
保有有価証券の時価下落リスクに関し、当連結会計年度に63百万円の減損処理を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 61」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して記載する一方、当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損6,100万円を計上している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。」
保有有価証券の時価下落リスクを引き続き掲げ、経済情勢や市場動向の注視、早期情報収集、関係部門との連携による対応を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。」
保有有価証券の時価下落リスクを引き続き掲げ、経済情勢や市場動向の注視、早期情報収集、関係部門との連携による対応を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,374百万円(その他有価証券の株式1,213百万円、関係会社株式160百万円)減損処理している。」
保有有価証券の時価下落リスクに関し、当連結会計年度に合計13億7,400万円の減損処理を計上している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 96」
保有有価証券の時価下落リスクを継続して記載する一方、当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損9,600万円を計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 96」
保有債券等の時価下落リスクを継続して記載する一方、当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損9,600万円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 719 投資有価証券評価損 96 その他有価証券評価差額金 △ 1,396」
保有有価証券の時価変動リスクを継続して記載する一方、当第1四半期累計期間に投資有価証券売却益719百万円、投資有価証券評価損96百万円を計上し、その他有価証券評価差額金も1,396百万円減少した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について478百万円(その他有価証券の株式)減損処理している。」
保有株式・債券の時価下落リスクを継続して記載する一方、当連結会計年度に投資有価証券評価損478百万円を計上した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 454」
事業等のリスクとして保有債券等の時価下落を継続して記載する一方、当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損4億5,400万円を計上している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
保有債券等の時価の下落を引き続きリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
保有債券等の時価の下落を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有株式・債券の市場価格変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
保有債券等の時価の下落を引き続き事業上及び財務上のリスクとして列挙しており、重要な変更は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
保有債券等の時価の下落を引き続き事業上及び財務上のリスクとして列挙しており、重要な変更は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
保有債券等の時価の下落を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「(4)保有債券等の時価の下落 営業政策として株式を、また資金運用目的として債券を保有している。このため、株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。」
保有株式・債券の市場価格変動リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
保有債券等の時価下落を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
新たなリスクはなく、保有債券等の時価下落を引き続き事業等のリスクとして列挙している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「④ 保有債券等の時価の下落」
事業等のリスクとして、保有債券等の時価下落を引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式市況や債券市況の動向如何によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がある。」
営業政策上の株式と資金運用目的の債券を保有していることに伴う市場価格変動リスクを記載している。