ウクライナ情勢・部品調達難等による経営環境の不透明化
FY2022に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
中電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「今後の経営環境についても、製造業の設備投資や都市部の再開発など引き続き堅調に推移することが期待される一方で、原材料価格の高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響など、先行き不透明な状況が想定される。」
従来の原材料価格高止まりや労働者不足に加え、中東情勢の事業への影響を先行き不透明化要因として新たに明示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。」
設備投資や都市部再開発が堅調である一方、エネルギー価格・原材料価格の高止まりと労働者不足が続く経営環境を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間の事業環境は、公共投資が堅調に推移したことに加え、製造業の設備投資など民間設備投資の持ち直しの動きが継続したものの、長期化する不安定な世界情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足による人件費の高騰などが続く状況にあった。」
民間設備投資の持ち直しを記載する一方、不安定な世界情勢や為替相場の影響によるエネルギー・原材料価格の高止まりが続く経営環境を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。」
ウクライナ情勢の長期化や為替の影響を背景とするエネルギー価格・原材料価格の高止まりが続く事業環境を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の影響などにより、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く厳しい状況にあった。」
ウクライナ情勢の長期化や為替相場の影響を背景とするエネルギー価格・原材料価格の高止まりが続いていると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の影響などにより、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く非常に厳しい状況にあった。」
ウクライナ情勢の長期化や為替相場の影響を背景とするエネルギー価格・原材料価格の高止まりが続いていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など厳しい状況にあった。」
ウクライナ情勢の長期化や為替変動を背景に、エネルギー価格・原材料価格の高騰が続く厳しい事業環境を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動などにより、エネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。」
ウクライナ情勢の長期化や為替変動を要因としてエネルギー価格・原材料価格が高騰している状況を記載しており、経営環境の不透明化要因が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられる中、コロナ禍やウクライナ情勢、為替の変動などによりエネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。」
ウクライナ情勢やコロナ禍に加え、為替変動を要因としてエネルギー価格・原材料価格が高騰している状況を記載しており、経営環境の不透明化要因を具体化している。 - FY2022初出有価証券報告書
「今後の経営環境についても、資源の高騰や製造業における部品の調達難に加え、コロナ禍やウクライナ情勢の影響など、不透明な状況が続くものと思われる。」
FY2022 filingで、資源高・部品調達難・コロナ禍に加えてウクライナ情勢の影響を、今後の経営環境を不透明にする要因として初めて明示している。