M&A・出資参画事業のリスク
FY2020に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
中電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。87社中29社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに30社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 196 1,048」
M&A・出資・投資に関するリスクを掲げる中、持分法による投資損失を当期に10億4,800万円計上した。前期の1億9,600万円から増加しており、投資先に関する損失が継続して実績に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 30 682」
M&A・出資参画事業に関するリスクを掲げる中、持分法による投資損失を当中間期に6億8,200万円計上している。投資先に関する損失が引き続き実績として現れている。 - FY2025-H1投資先解散・税効果有価証券報告書
「この度、2024年10月31日付でＣ＆Ｃ社において会社解散の決議が行われたことにより、2025年３月期において解散される見込みとなったため、当該関係会社株式評価損等を税務上損金算入する。」
M&A・出資参画事業に関するリスクを掲げる中、C&Cインベストメントについて解散決議と解散見込みを開示している。過年度の関係会社株式評価損等については損金算入により法人税等が減少する見込みとしている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について114百万円(関係会社株式114百万円)減損処理している。」
M&A・出資参画事業のリスクを継続して掲げる中、関係会社株式評価損1億1,400万円および持分法による投資損失2億9,400万円を計上している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 241 関係会社株式評価損 114」
M&A・出資参画事業に関するリスクを掲げる中、当第3四半期累計期間にも持分法による投資損失2億4,100万円および関係会社株式評価損1億1,400万円を計上している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 234 関係会社株式評価損 114」
M&A・出資参画事業に関するリスクを掲げる中、当第2四半期累計期間にも持分法による投資損失2億3,400万円および関係会社株式評価損1億1,400万円を計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「持分法による投資損失 12,565百万円 関係会社事業損失引当金繰入額 827百万円」
M&A・出資参画事業のリスクについて、C&Cインベストメントを通じた海外事業投資の収益性低下により、持分法による投資損失125億6,500万円および関係会社事業損失引当金繰入額8億2,700万円を計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク」
M&A・出資参画事業に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク」
M&A・出資参画事業に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業に関するリスク」
M&A・出資参画事業に関するリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、事業投資に際しては、「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見を踏まえて主管部と関連部で協議を重ね、投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検討したうえで、投資の可否を判断している。」
M&A・出資参画事業のリスクを継続して認識し、ガイドライン、外部専門家の評価、投資後の事業計画・実績確認および社員派遣による対応を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク」
M&A・出資参画事業のリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク」
M&A・出資参画事業のリスクを引き続き掲げており、新たに発生した事業等のリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「出資後は、出資先の経営状況や事業計画の進捗を確認・把握し、必要により改善要請や要員支援等を行っている。 なお、Ｍ＆Ａ投資効果の最大化とリスク最小化を図るため、「Ｍ＆Ａ投資基準・評価に関するガイドライン」を制定し運用している。」
M&A・出資参画事業のリスクを継続して認識し、出資先の進捗確認、改善要請・要員支援、M&A投資基準・評価ガイドラインによる管理を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク」
M&A・出資参画事業のリスクを引き続き掲げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク」
M&A・出資参画事業のリスクを引き続き掲げている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「⑥ Ｍ＆Ａ・出資参画事業のリスク」
M&A・出資参画事業のリスクを引き続き掲げている。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、Ｍ＆Ａや事業出資への参画等を行っている。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収した事業や出資した事業等が計画どおりに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
M&Aや出資参画を成長手段として進める一方、買収・出資事業が計画どおり進まない場合の資金回収不能や追加費用を主要リスクとして新たに記載している。