材料費及び外注費の高騰
FY2016に初出。35回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
中電工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。56社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「６． 工事原価の増大に関するリスク 材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料費・労務費等の上昇を工事請負金額へ反映できない場合の採算性低下リスクを継続して掲げている。対応策としてスライド条項、フロントローディング、材料の早期手配、集中購買、協力会への安定発注を記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「⑥ 工事原価の増大に関するリスク」
材料費・外注費の高騰を含む工事原価の増大に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、重要な変更はないとしている。事業環境ではエネルギー価格や原材料価格の高止まりが続いている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「⑤ 工事原価の増大に関するリスク」
材料費・外注費の高騰を含む工事原価の増大に関するリスクを引き続き主要なリスクとして掲げており、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。」
原材料価格の高止まりに加え、労働者不足に伴う人件費の高騰を明示しており、工事原価の増大要因を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直しているものの、ウクライナ情勢の長期化や為替相場の影響などにより、エネルギー価格や原材料価格の高止まりが続く厳しい状況にあった。」
エネルギー価格・原材料価格の高止まりが続く事業環境を記載している。工事原価の増大に関するリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、原価管理の徹底に取り組んだものの、材料費等の売上原価の増加などにより工事採算性が低下し、前年同期を下回り営業損失となった。」
材料費等の増加が工事採算性の低下および営業損失として業績に現れており、材料費・外注費等の高騰リスクが実際の利益面の問題として表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「近年、受注競争の激化や労働者不足による外注費の増加、原材料価格の高騰などにより、売上の増加が必ずしも利益の増加につながらない傾向にあり、これら高コスト構造の見直しによる利益率の改善が喫緊の課題となっている。」
外注費増加や原材料価格高騰が高コスト構造と利益率低下として実際の経営課題に現れている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「⑧ 工事原価の増大に関するリスク」
材料費・外注費の高騰を含む工事原価の増大に関するリスクを、引き続き主要なリスクとして掲げている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の変動などにより、エネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。」
ウクライナ情勢の長期化や為替変動を背景に、エネルギー価格・原材料価格の高騰が続く事業環境を記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅い動きとなっており、民間設備投資においても持ち直しの動きがみられる中、コロナ禍やウクライナ情勢、為替の変動などによりエネルギー価格や原材料価格が高騰しており、経済への影響が懸念される状況にあった。」
リスク一覧では「工事原価の増大に関するリスク」として継続している一方、事業環境についてエネルギー価格・原材料価格の高騰を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、受注前・施工中における原価検討を重ね、原価の低減と利益の確保に努めているが、材料費や外注費の著しい上昇等により工事原価が増大し、工事請負金額に反映できず採算性が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の材料費・外注費高騰リスクを、工事原価の増大と採算性悪化のリスクとして整理し、材料の早期手配、価格折衝、外注費の変動抑制、適正価格での受注等の対策を記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の事業環境は、公共投資は高水準にあるものの、厳しい受注競争や人手不足、原材料価格の高騰に加え、コロナ禍の影響により民間設備投資の縮小や先送りが懸念される状況にあった。」
従来からの受注競争、人手不足、コロナ禍による設備投資縮小懸念に加え、当第3四半期の事業環境として原材料価格の高騰を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「材料費・外注費の高騰リスク」」
材料費・外注費の高騰リスクを引き続きリスクとして掲げ、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。」
材料費・外注費の高騰リスクを引き続き認識し、経済情勢・市場動向の注視、早期情報収集および関係部門との連携を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「材料費・外注費の高騰リスク」」
材料費・外注費の高騰リスクを引き続きリスクとして掲げ、経済情勢や市場動向を注視し、早期情報収集と関係部門との連携により対応するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。」
材料費・外注費の高騰リスクを引き続き掲げ、経済情勢や市場動向の注視、早期情報収集、関係部門との連携による対応を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、ここで抽出したリスク以外にも「材料費・外注費の高騰リスク」「取引先の信用リスク」「保有有価証券の時価下落リスク」等があり、これらについては経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集に努め、関係部門と連携・調整をして的確な対応を図っている。」
材料費・外注費の高騰リスクを引き続き掲げ、経済情勢や市場動向の注視、早期情報収集、関係部門との連携による対応を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙している。新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙している。新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。なお、当四半期の営業利益については、設計変更等による材料費・外注費の増加が記載されているが、市況による単価高騰とは明示されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「材料価格や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格・外注労務単価の上昇と請負金額への転嫁困難を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続きリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「材料価格や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格・外注労務単価の上昇と請負金額への転嫁困難を継続してリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業上及び財務上のリスクとして列挙しており、重要な変更は記載していない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業上及び財務上のリスクとして列挙しており、重要な変更は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「(3)材料費及び外注費の高騰 材料価格や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料価格・外注労務単価の上昇と請負金額への転嫁困難を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙しており、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
新たなリスクはなく、材料費及び外注費の高騰を引き続き事業等のリスクとして列挙している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「③ 材料費及び外注費の高騰」
事業等のリスクとして、材料費及び外注費の高騰を引き続き列挙している。 - FY2016初出有価証券報告書
「材料単価や外注労務単価が著しく上昇し、これを請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
材料単価・外注労務単価の上昇と請負金額への転嫁困難をリスクとしている。