四電工（1939）・施策前進
指名・報酬委員会による役員人事・報酬の審議
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
独立社外取締役を中心とする指名・報酬委員会運営180社が書いているテーマ・逆風0社・追い風180社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。83社中9社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに57社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている180社のうち14社を表示しています。上の文は180社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役３名以上で構成し、その委員は取締役会の決議により選任している。また、議長は委員の互選により選任する。同委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会からの諮問に応じて、取締役改選案や主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度や取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別報酬等に関する事項などを審議し、取締役会議長に答申を行っている。開催は年２回の定例開催のほか、議案の都度開催している。」
指名・報酬委員会を独立社外取締役3名以上で構成する形に整理し、年2回の定例開催と議案ごとの開催、取締役改選・主要人事・個人別報酬等の審議実績を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、人事労務部担当役員を含む３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、その委員は取締役会の決議により選任する。また、委員長は独立社外取締役の委員の中から同委員会の決議により選任する。」
独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の構成、委員長選任方法、役員人事・報酬の諮問機能を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、人事労務部担当役員を含む３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、委員長は独立社外取締役の委員の中から同委員会の決議により選任する。開催は議案の都度であるが、頻度は少なくとも年２回以上となっている。」
指名・報酬委員会の構成、独立社外取締役過半数、委員長選任方法、少なくとも年2回以上の開催頻度を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「「指名・報酬委員会」は、人事労務部担当役員を含む３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としており、委員長は委員の互選による。同委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っており、取締役会の諮問に応じて、取締役改選案・主要人事案、株式報酬を含む取締役報酬制度、各期の取締役報酬案に関する事項などを審議し、取締役会に答申を行う。」
3名以上、過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会の構成と、役員人事・報酬に関する諮問・答申機能を初めて具体的に記載している。開催頻度は年2回程度としている。