業務効率化を目的とする設備投資
FY2017に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-11-09。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-11-09前進決算説明資料
「固定資産は、東日本道路インフラ支店リニューアル及び中央支店近隣用地等の取得により、対前年同期比37億円の増加となった。」
支店リニューアルや用地取得による設備・事業基盤整備の進展を記載した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、東日本道路インフラ支店建替工事、中央支店駐車場増設工事、新潟支店資材置場土地取得及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額1,260百万円の設備投資を実施いたしました。」
職場環境・事業基盤整備のため、東日本道路インフラ支店建替え等を含む12億6,000万円の設備投資を実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は、８億５千５百万円（前年同期は８億９千２百万円の流出）となった。これは主に、東日本道路インフラ支店リニューアル等の有形固定資産の取得によるものである。」
東日本道路インフラ支店リニューアル等の有形固定資産取得を進め、設備投資を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、茨城保全センターの倉庫・駐車場設置、太陽光設備の設置及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額368百万円の設備投資を実施した。」
茨城保全センター、太陽光設備、工事用車両等への投資を実施した。全社共通ではNRコンストラクトサポートセンター外構整備等268百万円を投資した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの流出額は８億９千２百万円（前年同期は４億２千９百万円の流出）となった。これは主に、ＮＲコンストラクトサポートセンター建設費等の有形固定資産の取得によるものである。」
（仮称）ＮＲコンストラクトサポートセンターについて用地取得に続き建設費等の有形固定資産取得を進め、投資活動による流出額は8億9,290万6千円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主に、茨城保全センターの建替、（仮称）ＮＲコンストラクトサポートセンター用地取得等の有形固定資産の取得によるものである。」
効率化・事業基盤整備に関する設備投資として、茨城保全センターの建替えと（仮称）NRコンストラクトサポートセンター用地取得を具体的に記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、静岡営業所建替及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額1,105百万円の設備投資を実施した。」
業務・職場環境の効率化に向け、静岡営業所建替、新基幹システム構築、工事用車両取得等を含む総額1,568百万円の設備投資を実施した。 - FY2022新基幹システム・拠点整備等への設備投資有価証券報告書
「当連結会計年度は、水戸支社建替、静岡営業所土地購入及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額1,056百万円の設備投資を実施した。」
水戸支社建替、静岡営業所土地購入、工事用車両等に加え、新基幹システム構築と総合研修センター増設を含む設備投資を実施した。全体の設備投資額は1,633百万円。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、秋田支社建替、中央支店リニューアル及びリース資産（工事用車両等）の取得等総額1,445百万円の設備投資を実施した。」
業務効率化・職場環境整備を目的とする設備投資を継続し、全社共通の新基幹システム構築等を含めた設備投資総額は2,248百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、業務の効率化を図るため電気設備工事業を中心に設備投資を実施した。当連結会計年度は、大宮支社建物及びリース資産（工事用車両等）の取得など総額1,081百万円の設備投資を実施した。全社共通では、総合研修センター研修設備の取得など総額589百万円の設備投資を実施した。」
業務効率化を目的とする設備投資を継続し、電気設備工事業で10億8,100万円、全社共通で5億8,900万円を実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、業務の効率化を図るため電気設備工事業を中心に設備投資を実施した。当連結会計年度は、リース資産（工事用車両等）の取得など総額６億９千１百万円の設備投資を実施した。」
業務効率化を目的とする設備投資を継続し、電気設備工事業で6億9千1百万円、兼業事業で1億7百万円、不動産賃貸事業で2億6百万円、全社共通で40億7千8百万円を実施した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度は、業務の効率化を図るため電気設備工事業を中心に設備投資を実施した。電気設備工事業において、リース資産（工事用車両等）の取得など総額２億８千万円の設備投資を実施した。」
業務効率化を目的に、電気設備工事業で工事用車両等を含む2億8千万円の設備投資を実施した。