急速な円高の進行
FY2017-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに62社。
- 2026-08-06再掲決算
「円安による旺盛なインバウンド需要」
円安を景気下振れ要因ではなく、インバウンド需要を支える要因として引き続き記載している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
円安は引き続き、景気下振れ要因ではなくインバウンド需要を下支えする要因として記載されている。 - 2026-05-12再定義決算
「雇用・所得環境の改善や継続的な賃上げ、円安による旺盛なインバウンド需要等を背景に、資本市場も活況を呈するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
円安を景気下振れ要因ではなく、旺盛なインバウンド需要の背景として記載している。 - FY2026-H1円高リスクから円安基調による需要下支えへ転換有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善や円安基調を背景とした旺盛なインバウンド需要などの下支えもあり、景気は緩やかな回復基調で推移した。」
従来の円高・円安による景気下振れ懸念とは異なり、今回は円安基調が旺盛なインバウンド需要を下支えする要因として記載されている。 - FY2024-Q2円安基調リスクの再記載有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や円安基調の継続など、景気の下振れリスクは解消されておらず」
FY2023年次報告で個別言及が消えていた円安について、円安基調の継続を景気下振れリスクとして再び記載している。 - FY2023削除有価証券報告書当連結会計年度の経営環境・リスクの記載では、従来の円高または円安に関する個別の言及がない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資源価格の高騰や円安による原材料費の上昇に加え、後退が懸念される海外経済の動向など景気の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に注視が必要となった。」
円安による原材料費上昇を引き続き景気の下振れ要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「７月以降に急拡大した感染第７波に加え、エネルギー価格の上昇や急速な円安進行により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移した。」
従来の急激な円安に関する記載が、エネルギー価格上昇や感染第7波とともに景気の先行き不透明要因として継続している。急速な円安進行による影響が明示された。 - FY2023-Q1円高リスクから急激な円安リスクへの転換有価証券報告書
「原材料価格の上昇や急激な円安など、景気の下振れリスクが生じている。」
従来の円高基調・急速な円高の記載から、急激な円安を景気の下振れリスクとして記載する表現へ変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとした新興国経済の弱含みや円高基調等により、停滞感を含んだスタートとなった。しかしながら年度後半には、政府や日銀の各種政策効果や米国大統領選挙の結果等を受けて、為替相場や金融市場が回復してきた。」
円高基調は年度初めの景気停滞要因として再掲された一方、年度後半の為替相場・金融市場の回復も併記されている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や円高の影響などから輸出が伸び悩み、踊り場局面が続いた。しかし11月に入り、米国大統領選の結果を契機として、為替相場や金融市場が回復してきたことに伴い、輸出や生産が好転するなど、持ち直しに向けた動きが見られるようになった。」
円高は引き続き輸出の伸び悩み要因として記載されているが、「急速な円高」や「円高基調」ではなく、為替相場の回復にも言及している。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「また国内では雇用・所得情勢が改善傾向にある一方で、個人消費の停滞、年初からの円高基調等に加えて、今夏に頻発した台風や大雨による自然災害の影響もあり、企業業績に先行き不透明感が出始めた。」
円高について、前回の「急速に円高が進行」から「年初からの円高基調」という表現に変わっている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「急速に円高が進行していることからも、景気の先行きは予断を許さない状況となった。」
円高の進行を、景気の先行きを予断できない要因として記載している。