技能労働者不足と労務費・資機材価格の高騰
FY2017に初出。29回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-09。
日本リーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。44社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「人財の確保や建設コストの上昇など多くの課題に直面しておりますが、顧客との継続的な価格協議に加え、DXや技術開発の推進、柔軟な要員操配等による生産性の向上に努めた結果」
人財不足・建設コスト上昇のリスクを継続し、価格協議、DX、技術開発、要員操配を対応策として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で資材価格や人件費など建設コストの上昇が続いており、的確な対応が不可欠な状況である。」
資材価格・人件費など建設コストの上昇が続き、対応が必要との認識を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、原材料価格及び人件費をはじめとした建設コストの上昇に対して、発注者との価格交渉や効率化・生産性向上による原価低減を通じて利益改善に注力しているが、取り組みの成果を上回る建設コストの上昇が続く場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
建設コスト高騰リスクを継続し、価格交渉、効率化、生産性向上による原価低減を対応策として明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、老朽化対策や防災・減災対策など公共投資が底堅く推移したほか、堅調な企業収益が設備投資を後押しするなど、建設需要は緩やかな増加傾向で推移したが、資材価格の高騰や人手不足による人件費の上昇など、引き続き建設コストは高止まり傾向にあり、採算面への影響が懸念される状況となっている。」
建設需要の緩やかな増加を示す一方、資材価格高騰と人手不足による人件費上昇、建設コスト高止まりによる採算面への影響懸念を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、底堅い公共投資、回復傾向にある民間設備投資を背景として、企業収益に持ち直しの動きが見られているが、引き続き建設コストが高水準で推移しており、採算面への影響が懸念されている。」
公共・民間設備投資の改善が示される一方、建設コストが高水準で推移し、採算面への影響が懸念される状況を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「利益については、原材料価格や人件費の高騰影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いているが」
原材料価格・人件費の高騰による採算の厳しさを継続して記載している。価格協議や原価低減策を進めたものの、リスク認識自体は残っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「利益については、工事の受注条件等が一時期より改善されつつあるものの、原材料価格や人件費の高騰の影響により、引き続き採算は厳しい状況が続いており」
工事の受注条件は一時期より改善されつつある一方、原材料価格・人件費の高騰による採算の厳しさは継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「今後も原材料価格や人件費の高騰などにより、利益の確保については厳しい状況が続くものと予想される。」
原材料価格・人件費の高騰による利益確保の厳しさを継続して記載している。原材料価格高騰分の価格転嫁が一部工事で認められたとの記載もあるが、全体として厳しい収益構造とされている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「利益については、継続的に原価低減に努めているが、売上高の減少に加え、材料費や労務費等の建設コストが期首の想定以上に高騰していることで採算を圧迫し、８億６千２百万円の営業損失（前年同期は２億１千８百万円の営業利益）」
従来からの資材・労務費上昇リスクについて、建設コストが期首想定以上に高騰し、採算を圧迫していることが実績として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も持ち直しの動きが見られたものの、従来からの労働力不足に加え、資材価格の高騰や供給面での制約が顕著化しており、非常に厳しい経営環境で推移した。」
公共・民間設備投資の持ち直しが示された一方、従来からの労働力不足に資材価格高騰と供給面の制約が加わり、非常に厳しい経営環境と記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化工事をはじめとした関連予算の執行により、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資も徐々に持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の高騰や人手不足の影響による建設コスト増加が顕著化しており、収益への影響が懸念されている。」
公共投資や民間設備投資の持ち直しが示される一方、資材高騰・人手不足による建設コスト増加が顕著化し、収益への影響が懸念されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、半導体製品等の供給制約や原材料価格の上昇に加え、新たな変異株による感染拡大が急速に進行するなど、企業業績の下振れ要因が増加しつつあり、引き続き内外経済に与える影響に十分留意しなければならない状況となっている。」
原材料価格の上昇が新たな企業業績の下振れ要因として明示され、供給制約や変異株感染拡大とともにリスク要因が増加しつつあると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループは、建設業を主としているため、資材の高騰や技能労働者の不足による労務費の高騰によりコストが増加し、その増加分を請負代金に反映できない場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
従来の技能労働者不足・資機材価格高騰の懸念に加え、コスト増加分を請負代金へ転嫁できない場合の業績影響を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資が高めの水準を維持しつつ、民間設備投資においても景気拡大にそった能力増強投資、人手不足に伴う省力化投資の増加が見込まれるなど、概ね安定した市場環境が想定されている一方、慢性的な労働力不足と働き方改革を背景とする生産性向上といった課題を抱えており、収益力強化への取り組みが急務となっている。」
設備投資需要が安定する一方、慢性的な労働力不足と生産性向上の課題が継続していると記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共設備投資がオリンピック関連投資や補正予算により、高めの水準を維持していることに加え、民間設備投資についても人手不足が続く中、企業の省力化投資ニーズの高まりを受けて堅調に推移したが、建設業の担い手確保は喫緊の課題となっており、魅力ある業界への進化に向けて長時間労働の是正や生産性の向上への取組みが必要不可欠となった。」
設備投資が堅調な一方、建設業の担い手確保を喫緊の課題とし、長時間労働の是正・生産性向上が必要不可欠と記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「就労人口減少や技能労働者不足の深刻化、生産性の向上、働き方改革への取組みなど、多くの課題を抱えながらの事業運営となっている。」
就労人口の減少と技能労働者不足の深刻化を明示し、労働力面のリスクが続いていることを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「労働力の確保を中心とする供給面に苦慮しており、労働生産性の改善、女性や外国人技術者の受入れなど、これまでと異なる取組みが不可欠となった。」
需要が回復する一方、労働力確保を中心とする供給面に苦慮している状況を引き続き記載している。数値化されたリスクや実際の損失発生の記載はない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「技能労働者の不足は一層深刻化しており、労務費・資機材価格の更なる高騰も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。」
技能労働者不足が一層深刻化したと記載され、労務費・資機材価格の更なる高騰懸念とともに収益確保上のリスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共設備投資、民間設備投資ともに、総じて底堅く推移しているが、建設コストの高止まりや人手不足などにより、引き続き収益確保は厳しい状況に置かれている。」
建設コストの高止まりと人手不足が続き、収益確保が厳しい状況にあることを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、労働時間短縮や生産性向上に向けた働き方改革が、世の中の大きな動きとなっている中、建設業では就業者不足と高年齢化が年々進んでおり、建設ＩＣＴの活用を含めた改革が喫緊の課題となっている。」
就業者不足が続き、加えて高年齢化が年々進んでいることを、建設業の労働力面の課題として引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「就労人口や技能労働者不足は一層深刻化しており、高止まり傾向にある建設コストの吸収などで、収益確保の面では厳しい状況が続いた。」
就労人口・技能労働者不足が一層深刻化したと明記され、建設コスト高止まりの吸収による収益確保の厳しさも継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「技能労働者の不足は一層深刻化しており、労務費・資機材価格の更なる高騰も懸念されるなど、厳しい経営環境が続くものと思われる。」
技能労働者不足の深刻化と、労務費・資機材価格の更なる高騰を、受注・収益確保に影響し得る建設業界のリスクとして記載している。