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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高14,018百万円前年比 +15.2%進捗 18.6%
営業利益425百万円進捗 5.8%
経常利益646百万円前年比 +475.7%進捗 7.7%
純利益（親会社株主帰属）406百万円進捗 6.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益16.39円
期末の財政状態
総資産92,480百万円
うち純資産 67,700 百万円自己資本比率 73.2%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
電気設備工事業13,061,31093.2%+14.1%
兼業事業856,4906.1%+36.2%
不動産賃貸事業100,6420.7%+0.5%
セグメント別利益
電気設備工事業1,123,99586.4%+55.3%
兼業事業159,59412.3%+270.7%
不動産賃貸事業16,7271.3%+4.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高75,300百万円（前年比 +1.7%）
営業利益7,350百万円（前年比 +3.3%）
経常利益8,360百万円（前年比 +6.9%）
純利益6,140百万円（前年比 +10.6%）
年間配当予想82円 → 97円（+18.3%）
業績の増減要因
豊富な繰越工事高と手持工事の施工進捗・完成、旺盛な建設需要を背景とした受注増、増収効果、継続的な価格交渉、生産性の向上、原価管理
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,599千円 / 特別損失 なし
減価償却費380,034千円
受注高・受注残高受注高 17,154,558千円 / 繰越高 63,717,334千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数25,117,717
期末自己株式数337,168
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 14,018百万円（前年比 +15.2%） |
| 営業利益 | 425百万円 |
| 経常利益 | 646百万円（前年比 +475.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 406百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 16.39円 |
| 自己資本比率 | 当期末 73.2 / 前期末 68.4 |
| 総資産 | 92,480百万円 |
| 純資産 | 67,700百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 75,300百万円（前年比 +1.7%） / 営業利益 7,350百万円（前年比 +3.3%） / 経常利益 8,360百万円（前年比 +6.9%） / 純利益 6,140百万円（前年比 +10.6%） |
| 年間配当予想 | 82円 → 97円（+18.3%） |
| セグメント別売上高 | 電気設備工事業 13,061,310千円（前年比 +14.1%） / 兼業事業 856,490千円（前年比 +36.2%） / 不動産賃貸事業 100,642千円（前年比 +0.5%） |
| セグメント別利益 | 電気設備工事業 1,123,995千円（前年比 +55.3%） / 兼業事業 159,594千円（前年比 +270.7%） / 不動産賃貸事業 16,727千円（前年比 +4.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,154,558千円 / 繰越高 63,717,334千円 |
| 減価償却費 | 380,034千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,599千円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 25,117,717 |
| 期末自己株式数 | 337,168 |
| 業績の増減要因 | 豊富な繰越工事高と手持工事の施工進捗・完成、旺盛な建設需要を背景とした受注増、増収効果、継続的な価格交渉、生産性の向上、原価管理 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前年度からの豊富な繰越工事高と手持工事の施工進捗・完成、旺盛な建設需要を背景とした受注増により増収となった。利益面では、増収効果に加えて、継続的な価格交渉、生産性の向上、原価管理に取り組んだことが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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