公共投資削減・低価格化・受注競争の激化
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
日本リーテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。68社中39社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、国土強靭化やインフラ更新をはじめとした公共投資ならびに民間設備投資は堅調さを維持しており、建設投資は底堅く推移している。」
公共・民間設備投資が堅調で建設投資が底堅いとの記載を継続し、市場縮小や受注減少への懸念は強調していない。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「建設業界においては、老朽化対策や防災・減災対策など公共投資が底堅く推移したほか、堅調な企業収益が設備投資を後押しするなど、建設需要は緩やかな増加傾向で推移した」
公共投資の底堅さと企業収益を背景とする設備投資、建設需要の緩やかな増加を記載し、市場縮小・受注減少に関する懸念は緩和されている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「建設業界においては、引き続き公共投資は底堅く、民間設備投資においてもコロナ禍で落ち込んだ企業の設備投資意欲の回復などにより建設投資は堅調に推移している。」
公共投資の底堅さと民間設備投資・建設投資の堅調さを記載し、市場縮小や受注減少に関する従来の懸念を緩和している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資も徐々に回復の兆しが見え始めるなど、受注環境は改善傾向となっている。」
公共投資の底堅さと民間設備投資の回復の兆しを記載し、市場縮小・受注減少に関する従来の懸念は緩和されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「公共投資及び民間の設備投資等の動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、競合する他社との受注競争の激化等により、低採算化、収益力の低下等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
市場縮小、受注額減少、受注競争激化、低採算化のリスクを同じ枠組みで継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事が増加していること等により、10億５千５百万円の営業損失（前年同期は４億３千９百万円の営業損失）、９億２千７百万円の経常損失（前年同期は３億２千５百万円の経常損失）、７億１千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は２億４千８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」
受注条件の厳しい工事の増加が、営業損失・経常損失・純損失の拡大として実績に表れている。受注条件の厳しさと低採算化のリスクが前四半期からさらに深まった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益については、売上高が減少したことに加え、受注条件の厳しい工事で構成されていることから、10億９千８百万円の営業損失（前年同期は７億８千６百万円の営業損失）、10億４千４百万円の経常損失（前年同期は７億４千４百万円の経常損失）、７億７千４百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は５億２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。」
受注条件の厳しい工事で構成されていることが、営業損失・経常損失・純損失の計上および前年同期からの損失拡大として実績に表れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「営業利益については、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下したこと等により、前連結会計年度に比べて11億５千２百万円の減少となった。」
受注条件の厳格化と利益率低下が営業利益の減少として実績に表れたと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「利益については、売上高の減少に加え、工事の受注条件が厳しさを増す中、利益率が低下しており、２億１千８百万円の営業利益（前年同期は21億２千５百万円の営業利益）、４億３百万円の経常利益（前年同期は25億６千６百万円の経常利益）、２億３千７百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同期は17億５千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。」
従来リスクとして記載していた受注条件の厳しさと利益率低下について、当第3四半期累計期間の利益実績にも表れていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事の受注条件は厳しさを増してきており、ここ数年と比較して利益率は低下するものと想定している。」
新型コロナウイルス感染症等を背景に、受注条件の悪化と利益率低下を見込む記載へ具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれるものの、民間設備投資は企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、投資計画の見直しや先送りなど、当面慎重な動きが続くものと予測される。」
公共投資は堅調が見込まれる一方、民間設備投資の計画見直し・先送りによる市場縮小・受注減少の懸念が強まる内容となっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資および民間の設備投資などの動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
公共・民間設備投資の縮小と競争激化による受注減少・低採算化のリスクを同じ内容で継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、主として建設業に属しているため、公共投資および民間の設備投資などの動向により市場が著しく縮小する可能性があり、この場合受注額が減少し業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、競合する他社との受注競争の激化などにより、低採算化、収益力の低下など、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
公共・民間設備投資の縮小と競争激化による受注減少・低採算化のリスクを、事業等のリスクとして引き続き明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の属している建設業界については、公共投資の削減、工事価格の低価格化、地元優先企業施策等の影響を大きく受け、それに伴う企業間の受注競争の激化も続いている。そのため、今後の顧客の投資施策、市場の動向によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。」
公共投資削減、工事価格の低価格化、地元優先施策、企業間競争の激化を市場・受注面のリスクとして明示している。