社外役員と執行役員制度を含む企業統治体制
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。58社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2026社外取締役・監査等委員の構成変更予定有価証券報告書
「なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は７名、うち監査等委員である社外取締役は２名となります。」
監査等委員会設置会社、社外取締役6名、委任型執行役員制度を継続しつつ、定時株主総会後に社外取締役7名体制への変更を予定している。 - FY2025委任型執行役員制度への移行と監督・執行分離の具体化有価証券報告書
「当社は、従前より雇用型執行役員制度を導入していたが、コーポレートガバナンス強化の観点から監督機能と執行機能の分離をより明確にし、更なる執行機能の強化と経営効率を高めていくため、委任型の執行役員制度に移行している。」
社外取締役6名を含む取締役10名体制の下、雇用型から委任型の執行役員制度へ移行し、監督と執行の分離を進めた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名(うち社外取締役６名)で構成されており、取締役会長 田邊昭治が議長を務めている。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を運用し、社外取締役6名を含む取締役会、監査等委員会、諮問委員会等による統治を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、2022年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会による重要な業務執行の委任、社外取締役6名を含む取締役11名体制などへ統治体制を拡充した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「取締役会は、代表取締役社長 田邊昭治が議長を務め、常務取締役２名、取締役１名、社外取締役３名の取締役７名で構成され、毎月１回以上の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催している。」
社外取締役3名、執行役員制度、監査役会、諮問委員会、経営会議・人事委員会を含む企業統治体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名委員会及び報酬委員会双方の機能を担う諮問委員会を、取締役会の諮問機関として設置している。委員は、代表取締役社長、役付取締役もしくは人事担当取締役、独立社外役員で構成し、５名を超えないものとしている。なお、諮問にあたり、社外役員の適切な関与・助言を得ることで、客観性・透明性の確保と説明責任の強化をするため、独立社外役員を過半数としている。」
従来の社外取締役・執行役員・経営会議・人事委員会に加え、指名・報酬機能を担う諮問委員会を設置し、独立社外役員を過半数とする仕組みを記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会は社外取締役３名を含む取締役７名で構成され、法定事項、その他重要な業務執行についての決定及び監督を行っており、各事業年度における経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の実現に向け、取締役の任期を１年としている。また、意志決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度（８名）を導入し、経営上の重要事項について審議を行う経営会議を設置し経営体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保するために人事等に関する重要事項を審議する機関として人事委員会を設置している。」
社外取締役が2名から3名となり、7名の取締役会、8名の執行役員制度、経営会議に加えて人事委員会を含む統治体制を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取締役会は社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、法定事項、その他重要な業務執行についての決定及び監督を行っており、各事業年度における経営責任の明確化と経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の実現に向け、取締役の任期を１年としている。また、意志決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度（８名）を導入し、経営上の重要事項について審議を行う経営会議を設置し経営体制の充実を図っている。」
社外取締役2名を含む7名の取締役会、8名の執行役員制度、経営会議、人事委員会等による意思決定・監督と執行の分離を企業統治の仕組みとして記載している。