民間設備投資・公共投資の受注減少
FY2016に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は緩やかに持ち直している状況となった。」
公共投資は堅調、民間設備投資は緩やかに持ち直しているとの受注環境認識を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は持ち直しの動きがみられるとの受注環境認識を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は持ち直し傾向が続く状況となった。」
公共投資は堅調、民間設備投資は持ち直し傾向が続くとの認識を示しており、投資抑制による受注環境リスクについて前向きな環境認識を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。」
民間設備投資について、前年度第3四半期の「持ち直しに足踏み」から、持ち直し傾向の継続が期待されるとの見通しへ変化している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況となった。」
公共投資は底堅い一方、民間設備投資は従来の持ち直し基調から足踏みへと記述が変化し、受注環境の改善が停滞している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「②民間設備投資の抑制」
民間設備投資の抑制を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「②民間設備投資の抑制」
民間設備投資の抑制を引き続き主要なリスク要因として列挙している。 - FY2023対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。」
公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち直し傾向が続くとの見通しを示し、投資抑制による受注環境リスクの記述は改善基調となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。」
公共投資は堅調、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しが続くとの認識を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。」
公共投資は堅調、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しが続くと記載しており、前四半期から受注環境の改善認識を維持している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きがみられた。」
公共投資は底堅く、民間設備投資も企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きがみられるとされ、受注環境の記述は前回の足踏みから改善している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられる状況となった。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資は前四半期までの持ち直し基調から足踏みへ記述が変化し、受注環境の改善が停滞している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。」
公共投資が堅調で、民間設備投資も企業収益の改善を背景に持ち直しが続くとされ、投資抑制による受注環境リスクの記載は前向きに変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。」
民間設備投資には持ち直しの動きがある一方、今後の受注環境は不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
人口減少や景気動向による民間設備投資・建設需要の低迷を、受注量減少・競争激化につながるリスクとして再整理している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は個人消費・生産等の持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の目処がたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念される状況である。」
公共投資は堅調と見込む一方、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、今後の受注環境の不透明感を明示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国内外需要の急減を受けて企業収益・設備稼働率が大幅に悪化したことに加え、先行きに対する不確実性の高まりが企業マインドを下押しした影響で、弱い動きが続く状況となった。」
新型コロナウイルス感染症により企業収益・設備稼働率が大幅に悪化し、民間設備投資が弱い動きを続ける状況が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンドの減少や外出自粛による市場の低迷により、個人消費や輸出、設備投資に加えて雇用情勢も弱含んでいるなど、景気は極めて厳しい状況となった。」
新型コロナウイルス感染症により設備投資が弱含むなど、民間投資を含む受注環境への懸念が従来より具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は高水準を維持する企業収益や成長分野への対応等を背景に緩やかに増加していくことが期待される。」
公共投資は堅調、民間設備投資は緩やかな増加が見込まれるとの受注環境認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は高水準の企業収益を背景に緩やかな増加基調で推移したものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も緩やかな増加基調にあるとの受注環境認識を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待される。」
公共投資の増加見込みと民間設備投資の底堅い推移が引き続き示され、公共・民間投資の抑制による受注環境リスクの見通しに大きな変更はない。 - FY2019対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は補正予算の執行に伴い増加することが見込まれ、民間設備投資は企業収益の改善を背景に底堅く推移することが期待される。」
公共投資の増加見込みと民間設備投資の底堅い推移が示され、投資抑制による受注環境への懸念は従来より弱い記載となっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は高水準を維持し、民間設備投資は企業収益の改善を背景に増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共投資は高水準、民間設備投資は増加傾向とされ、投資抑制による受注環境の懸念は強まっていない一方、競争激化等が記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで、効率化・省力化への投資を中心に増加傾向で推移した。一方、復興関連工事やメガソーラー関連工事の減少が顕在化するなかで、受注競争が激化しているなど厳しい状況となった。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は増加傾向にある一方、復興・メガソーラー関連工事の減少と受注競争激化により受注環境は厳しいと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益や業況感が改善基調を維持するもとで増加傾向で推移する一方、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は増加傾向にあるとの受注環境認識を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益が改善するなかで効率化・省力化への投資を中心に持ち直しているものの、受注競争の激化や労務費・資材費の上昇傾向が続く状況となった。」
公共投資は堅調、民間設備投資は持ち直しとされ、投資抑制による受注環境について従来の改善基調を再確認している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅さが増しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に持ち直しているものの、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となった。」
公共投資は底堅さが増し、民間設備投資も持ち直しているとされ、公共・民間投資の抑制による受注環境リスクの記述は前向きに変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
民間設備投資・公共投資の抑制による受注減少リスクを同じ内容で記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は高水準で推移する企業収益を背景に緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高止まりが続く状況となった。」
公共投資は底堅く、民間設備投資は緩やかな増加基調にあるとの受注環境認識を維持している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。」
公共投資は前四半期の減少見通しから底堅い推移へ、民間設備投資は慎重化懸念を含む記述から緩やかな増加基調へと、受注環境の記述が改善している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、公共投資は今後緩やかな減少傾向をたどると想定される。民間設備投資は海外景気の先行き不透明感などによる企業の投資姿勢の慎重化が懸念されるものの、企業収益の改善等を背景に増加していくことが期待されている。」
公共投資の減少見通しと、海外景気の不透明感による民間設備投資の慎重化を引き続き業績への影響要因としている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予想を上回る民間設備投資、公共投資の抑制が行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
民間および公共の設備投資が想定を下回る場合の受注減少をリスクとしている。