ステークホルダー重視と経営の透明性・健全性
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-24。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- 2026-06-24前進ガバナンス
「当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、または反社会的勢力に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレートガバナンスに関する基本的な方針として定めるものであります。」
コーポレートガバナンス基本方針を改定し、ステークホルダー重視、企業倫理、反社会的勢力排除、経営の透明性・健全性に関する基本方針を改めて明文化している。第17条では、リスク管理、内部統制、法令遵守等に関する方針の適時・適切な開示と、法定開示等に該当しない情報についても積極的かつ公平に開示する方針を定めている。 - FY2026前進有価証券報告書
「特別委員会 当事業年度における特別委員会の活動状況は次のとおりであります。」
支配株主の関係会社との取引および子会社化に関する事項を扱う特別委員会について、当事業年度に6回開催し、活動内容を開示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に基づいて、株主の権利と平等性を確保し、株主以外のステークホルダーとの協働を図り、適切な情報開示と透明性の確保に努めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するための意思決定を行う仕組みを整えています。」
株主・ステークホルダー重視、適切な情報開示、透明性及び中長期的な企業価値向上を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、全委員が支配株主からの独立性を有する者のみで構成され、かつ、委員の過半数を独立社外取締役とする特別委員会を設置し、少数株主の保護を図るため、支配株主と少数株主との利益が相反する取引について審議・検討を行う体制を整備する。」
支配株主と少数株主の利益相反取引を審議・検討する特別委員会の設置と、独立性・独立社外取締役の過半数という構成要件を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め」
ステークホルダー重視、企業倫理、反社会的勢力排除、経営の透明性・健全性を重視する基本方針を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め」
ステークホルダー重視、企業倫理、反社会的勢力排除、経営の透明性・健全性を重視する方針を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め」
ステークホルダー、企業倫理、反社会的勢力排除、透明性・健全性を重視するガバナンス方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会的集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。」
ステークホルダー重視、企業倫理、反社会的勢力排除、経営の透明性・健全性をガバナンスの基本方針として再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視し、かつ各種法規範のみならず、社内規範や社会の良識・常識をも遵守した企業倫理の重要性を認識するとともに、企業の継続的な発展と、社会的信用の獲得、また、反社会集団に対する不当利益供与の根絶等、経営の透明性、健全性を高め、社会基盤の整備に貢献できる組織の構築をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針としております。」
ステークホルダー、企業倫理、反社会的勢力排除、透明性・健全性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としている。