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ガバナンス1929日特建設建設・資材

「コーポレートガバナンス基本方針」の一部改定に関するお知らせ

取締役会決議により、コーポレートガバナンス基本方針の第10条(社是・経営理念)と第17条(情報開示)を改定した。具体的な追加・変更内容は別紙に下線で示されているが、本文では詳細な変更前後の比較までは説明していない。

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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査役会設置会社

取締役会とは別に監査役会を置き、監査役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主の名称・議決権比率は非開示。ただし、支配株主と少数株主との利益相反に関する方策の記載がある

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

独立役員の人数4名

取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。

委員会2
任意の指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長構成員6名)。社外委員の割合は5名/6名(監査役を含む)
政策保有株式の方針

事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針。個別銘柄の取得総額は総資産の100分の3を上回らない。経済合理性・必要性を取締役会で検証し、継続・拡充・縮小・廃止を決定する

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

買収防衛策

導入していない。現時点で導入する予定もない

同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。

今回の変更点

第10条(中長期的な企業価値向上の基礎となる社是、経営理念の策定)及び第17条(情報開示の充実)を改定

統治のかたち
項目内容
機関設計監査役会設置会社
独立役員の人数独立社外取締役4名及び独立社外監査役2名の計6名
委員会任意の指名・報酬委員会(独立社外取締役を委員長、構成員6名)。社外委員の割合は5名/6名(監査役を含む)
政策保有株式の方針事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針。個別銘柄の取得総額は総資産の100分の3を上回らない。経済合理性・必要性を取締役会で検証し、継続・拡充・縮小・廃止を決定する
買収防衛策導入していない。現時点で導入する予定もない
支配株主支配株主の名称・議決権比率は非開示。ただし、支配株主と少数株主との利益相反に関する方策の記載がある
今回の変更点第10条(中長期的な企業価値向上の基礎となる社是、経営理念の策定)及び第17条(情報開示の充実)を改定
この書類が述べていない項目(1件)
取締役の員数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中長期的な企業価値向上の基礎となる社是・経営理念を定めること、および情報開示を充実させること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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