建設資材・労務単価の高騰と技能労働者不足
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中28社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- 2026-08-07悪化決算
「一方で、資材価格や労務費等の上昇により、受注段階からの採算性確認、施工段階における原価管理、設計変更・追加工事への適切な対応の重要性が一層高まりました。」
資材価格・労務費等の上昇を背景に、採算性確認や原価管理の重要性が一層高まったと記載している。 - FY2026対処有価証券報告書
「当社では工期の比較的短い工事を主として受注しているため、工事期間中の価格上昇による影響は限定的とみています。また、公共工事の受注が多いことから、高騰した資材・エネルギー価格が見積価格に比較的早く反映されています。」
資材・エネルギー価格高騰リスクを認識しつつ、短工期工事と見積価格への反映により契約時の業績影響は限定的との対応認識を示している。 - 2026-05-11対処決算
「契約時における原油高やエネルギー・資材コストの上昇による業績への影響は限定的であると認識しております。」
資材・エネルギー価格高騰のリスクを認識しつつ、短工期や見積価格への反映を理由に業績影響を限定的と説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、業績に影響を与える可能性があります。」
資材・労務費高騰及び技能労働者不足が採算・工事進捗に影響するリスクを再掲し、価格交渉、支店間調整、多能工養成による対応を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。」
資材価格等の上昇による影響を引き続き懸念要因としている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。」
資材価格等の上昇による影響を引き続き懸念要因としている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。」
資材価格の上昇に加え、エネルギー価格の上昇による影響を懸念要因として明示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。」
資材価格の上昇は発生したものの、当連結会計年度の業績への大きな影響はなかったと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。」
資材価格の上昇は発生しているものの、当第３四半期累計期間の業績への大きな影響はなかったと記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「なお、資材価格の上昇はありましたが、大きな影響はありませんでした。」
資材価格の上昇は発生しているものの、当第2四半期連結累計期間の業績への大きな影響はなかったと記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材及びエネルギー価格の上昇による影響が懸念されております。」
従来の資材価格・労務費高止まりに加え、エネルギー価格の上昇による影響を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、工期が一年を超える大型工事の割合は少なく、仮に建設資材費、労務費単価が上昇した場合でも交渉を行い、業績への影響は最小限とするように努めております。また協力業者の技能労働者配置計画については、本店にて支店間の調整の他、多能工の養成事業にも積極的に取り組んでおります。」
資材・労務費高騰と技能労働者不足に対し、大型工事の構成、価格交渉、支店間調整、多能工養成による具体的な対応を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、建設業界においては、少子高齢化による働き手不足、長時間労働からの脱却による働き方改革の実現は急務であり、それに加え生産性の向上が重要な課題になります。」
人材確保・育成の課題について、少子高齢化による働き手不足と働き方改革を急務と表現し、生産性向上も重要課題として加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を引き続き課題として挙げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設資材・労務単価、人材確保・育成を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を引き続き課題として挙げている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、国内の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や深刻な人手不足による人材確保の難しさとその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人手不足を「深刻」と表現し、人材確保の難しさを明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を引き続き課題として挙げている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成に加えて、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まり、人材確保・育成を引き続き課題としている。働き方改革との両立は別の新規テーマとして明示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を引き続き課題として挙げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を引き続き課題として挙げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を課題として引き続き挙げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「近年の労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料や人材の確保とその育成など様々な課題があります。」
労務費・資材費の高止まりに加え、人材の確保・育成を課題として明示している。技能労働者不足を含む人材面の課題が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。」
労務費・資材費の高止まりを引き続き懸念材料として挙げている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、公共建設投資発注量の２年連続の減少予測、東日本大震災の復興工事が続く東北地区で建設業者の請負金額が５年ぶりに減少に転じ、復旧・復興工事の発注がピークを過ぎたとみられることや労務費、資材費の高止まりなどの懸念材料もあります。」
労務費・資材費の高止まりを引き続き懸念材料として挙げている。技能労働者不足への新たな言及や具体的なコスト数値はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設資材や労務単価の急激な上昇および技能労働者の不足が生じた場合は、工事の採算悪化や工事進捗に遅延を招く恐れがあり、業績に影響を与える可能性があります。」
資材・労務コストの上昇と技能労働者不足が、採算および工事進捗に影響する可能性を挙げている。