新興国経済減速・英国EU離脱による金融市場不安定化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-07。
日特建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-08-07再掲決算
「一方で、中東情勢の影響や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の上昇、物価上昇の継続への懸念などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
中東情勢、円安、資源・エネルギー価格上昇及び物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の動向、東欧地域を中心とした地政学的リスクの増大などに加え、中東情勢の悪化や円安の進行に伴う資源・エネルギー価格の高騰、物流費の増加、さらに物価上昇の継続への懸念が広がり、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
米国通商政策、中国経済、東欧・中東情勢、円安、資源・エネルギー価格、物流費、物価上昇を不透明要因として列挙し、外部環境リスクを拡大している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策の影響や世界的な地政学リスク増加、円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇の継続などを背景に、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のアメリカの関税措置や不安定な国際情勢という表現から、米国の通商政策、世界的な地政学リスク増加、円安による資源・エネルギー価格高騰及び物価上昇という表現に整理している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、緩やかに持ち直していくと思われますが、円安長期化による物価上昇やアメリカの関税措置、不安定な国際情勢により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。」
円安・物価上昇に加え、アメリカの関税措置及び不安定な国際情勢を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「しかし、中国経済の成長鈍化、世界的な政情不安、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が続くなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国経済低迷、中東・ウクライナ情勢等の個別要因から、中国経済の成長鈍化、世界的な政情不安、円安による資源・エネルギー価格高騰及び物価上昇という表現に整理し直している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「しかし、中国の経済の低迷、中東およびウクライナの情勢不安の長期化、継続する円安による資源・エネルギー価格の高騰と物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ情勢、円安及び資源価格高騰に加え、中国経済の低迷と中東情勢不安の長期化を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済社会活動の正常化と雇用・所得環境の改善を認識する一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、円安及び物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安の進行により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
前四半期に列挙されていた欧米の金利上昇や新型コロナウイルス感染症の再拡大への言及はなく、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格高騰と円安の進行による物価上昇を不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的な位置付けが５類に変更され、経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源価格の高騰、円安による物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更と経済社会活動の正常化を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、円安による物価上昇を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大もありましたが、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格の高騰、円安による物価上昇の継続など、先行きは不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格高騰、円安による物価上昇の継続を、引き続き景気の先行きに関する不透明要因としている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、ウクライナ情勢等による原材料・資源価格の高騰、欧米における金利上昇による急激な円安によるインフレなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や世界経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢、原材料・資源価格高騰、欧米の金利上昇、急激な円安及びインフレを不透明要因として列挙している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、3月下旬にまん延防止措置が全面解除になり、経済社会活動は正常化が進み、景気の持ち直しが期待されていました。しかし、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰による物価上昇、欧米における金利上昇や円安、さらに新型コロナウイルス感染症の再拡大など、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の感染症や世界経済の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、欧米の金利上昇、円安、感染症再拡大を不透明要因として列挙している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また全国的にワクチン接種が進んだことにより感染の収束が期待されていましたが、新たな変異株が見つかるなど、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種による収束期待が示される一方、新たな変異株の発見を不透明要因として追加し、感染症による外部環境リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の制限が続き、依然として厳しい状態で推移しました。また全国的にワクチン接種が進んだことにより感染の収束が期待されていますが、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限が続き厳しい状態にある一方、ワクチン接種の進展により収束が期待されるものの、先行きは依然不透明との認識を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状態で推移しました。またワクチン接種の推進により感染の収束が期待されていますが、経済活動や社会活動の制限が続き、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症拡大による厳しい経済状態、活動制限、先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念としている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化しており1月には再度緊急事態宣言が発令されるなど感染の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化、感染再拡大、緊急事態宣言により、景気の先行きが不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する一方、各種政策により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかし感染の再拡大により、先行きは依然不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化と感染再拡大による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動と個人消費は停滞し、景気は急速に悪化しました。同感染症の終息が見通せず、景気は厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、経済活動・個人消費の停滞、景気の急速な悪化、終息の見通しが立たない状況を明示しており、前四半期までの不透明感から景気悪化の現状をより強く記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動は大きく制限されており、依然として終息が見えない中、景気の先行きが見通せない状況になっております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限と景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は経済に大きな影響を与えており、景気の先行きについては不透明な状況が一段と強まっております。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって経済・景気の不透明感が一段と強まったと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の不確実性の影響もあり、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題などによる世界経済の不確実性を、引き続き景気の先行きに関する不透明要因としている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「しかし米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済への影響など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
前四半期で言及されていた国内の消費税率引き上げ要因は記載されず、米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題などによる世界経済への影響に絞った表現となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米国と中国の貿易摩擦の影響、英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の影響や、国内では10月に予定される消費税率の引き上げを控え、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
米中貿易摩擦と英国のEU離脱問題に加え、10月予定の消費税率引き上げを新たな不透明要因として明示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかし、米国の金融などの政策動向や、アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
直前の四半期報告書で示された米中貿易摩擦長期化や中国経済成長の鈍化という表現から、米国の金融等の政策動向とアジア地域の地政学リスクという表現に戻している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦長期化の影響や中国経済成長の鈍化による世界経済の下振れ懸念など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
米中貿易摩擦の長期化と中国経済成長の鈍化による世界経済の下振れ懸念を、引き続き景気の先行きに関する不透明要因としている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦の影響や中国経済成長の鈍化による世界経済の下振れ懸念など、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
従来の世界的な貿易摩擦への言及に加え、米中貿易摩擦と中国経済成長の鈍化による世界経済の下振れ懸念を明示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米国の金融などの政策動向や世界的な貿易摩擦の影響などから、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
米国の金融等の政策動向に加え、世界的な貿易摩擦の影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかし、米国の金融などの政策動向や、アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
外部環境の不透明要因について、米国の金融等の政策動向とアジア地域の地政学リスクという表現に改めている。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、米国の保護主義的政策による世界経済への影響や中国の財政・金融政策の引き締めによる景気減速懸念、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
中国の財政・金融政策の引き締めと東アジア地域の地政学リスクは継続する一方、前四半期の「米国・欧州の政治動向」という表現から、米国の保護主義的政策による世界経済への影響へと外部環境リスクの表現を変更している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、米国・欧州の政治動向による経済への影響や、中国の財政・金融政策の引き締めによる景気減速懸念、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
米国・欧州の政治動向や中国の景気減速懸念に加え、中国の財政・金融政策の引き締めと東アジア地域の地政学リスクの高まりを明示し、外部環境の不透明要因を拡大している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や米国・欧州の政治動向による経済への影響が心配されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
アジア新興国の景気減速懸念は継続している一方、前年度に明示していた英国のEU離脱問題や米国の経済政策という表現から、米国・欧州の政治動向による経済影響という表現に変更している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「しかし、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題、さらに米国の今後の経済政策などによる世界経済への影響が心配されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
新興国景気の減速懸念と英国EU離脱問題に加え、米国の今後の経済政策を新たな不透明要因として加えている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念や英国のEU離脱問題などにより、世界経済への影響が心配されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
アジア新興国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題、世界経済の先行き不透明感を引き続き外部環境リスクとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などにより、為替等の金融市場が不安定な動向を示し、そのことによる企業収益への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。」
新興国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、為替等の金融市場の不安定化を企業収益に影響し得る外部環境リスクとして初めて明示している。