地域パートナー企業との共同建築事業「SI事業」
FY2024-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「加えて、デザイン提案システム「life knit design」やグループ連携による提案力の向上に加え、中高級商品の拡販及びSI事業の推進を通じて、良質な住宅ストックの形成に寄与するとともに、幅広い顧客ニーズへの対応を進めています。」
SI事業を中高級商品等の戸建住宅施策と組み合わせ、良質な住宅ストック形成と幅広い顧客対応を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「1stレンジ商品においては、各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を当社グループ各社が請け負う共同建築事業「SI事業」を積極的に推進し、国内の良質な住宅ストック形成に貢献しています。」
SI事業を1stレンジ商品の販売戦略に組み込み、地域パートナー企業との共同建築を積極推進している。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「昨年度から開始した共同建築事業「SI事業」については、各地域における優良パートナー企業とのネットワーク構築が着実に進捗しています。各パートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設グループ各社が請け負うことで、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を実感いただけるお客様層が着実に広がっています。」
SI事業について、各地域の優良パートナー企業とのネットワーク構築が進み、積水ハウスの基礎・構造躯体施工を体験する顧客層の拡大が記載された。 - FY2024前進有価証券報告書
「性能規定に基づく「基礎ダイレクトジョイント構法」を開発し、2023年８月に積水ハウス ノイエに導入、同年９月にはSI事業へも採用し、積水ハウスの技術をオープン化しました。」
地域パートナー企業とのSI事業について、基礎ダイレクトジョイント構法の開発・ノイエ導入・SI事業採用へ進展した。 - FY2024-Q3初出有価証券報告書
「また、国内の良質な住宅ストック形成に貢献するため、創業以来培ってきた積水ハウスの安全・安心の耐震技術を世の中に広く開放し、地域のパートナー企業が建築する木造住宅の基礎と構造躯体の施工を積水ハウス建設が請け負い、外装と内装については、主にパートナー企業が担う、業界初となる共同建築事業「SI事業」を新たに開始しました。」
積水ハウス建設が基礎・構造躯体を、地域パートナー企業が外装・内装を担う共同建築事業を新たに開始した。