2050年脱炭素宣言とSBTイニシアチブ認定
FY2019-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025-Q1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに85社。
- FY2025-Q1前進有価証券報告書
「これらの多面的な取り組みにより、2023年度における海外事業も含めた積水ハウスグループが提供した新築住宅等の使用時のCO₂排出量（スコープ３カテゴリ11）は、2013年度比で38％の削減となり、削減目標である2030年度までに2013年度比55％削減の実現に向けて順調に進捗しました。」
新築住宅等の使用時CO₂排出量について、2013年度比38％削減という2023年度実績を示し、2030年度55％削減目標に向けた進捗を記載した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この目標達成へのマイルストーンとして、2030年までに企業が自社で直接排出するスコープ１とスコープ２、及びスコープ３カテゴリ11におけるCO2をそれぞれ2013年度比で75％、55％削減することを目指し、SBTより1.5℃に整合する目標として認定を受けています。スコープ１、２については、2020年度で2030年を目標としていた50％削減を既に達成したため、より野心的な目標に上方修正したものです。」
事業活動のCO2削減目標について、50％削減の達成を踏まえ、2030年目標を75％へ引き上げた枠組みと、スコープ3カテゴリ11の55％削減目標を通期報告で具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、当社の温室効果ガスの削減目標の一つである事業活動におけるCO₂排出量の75％削減の早期実現を目指し、当社グループの業務用車両にCO₂排出ゼロの電動車の導入を開始しました。」
事業活動CO₂排出量75％削減目標について、業務用車両への排出ゼロ電動車の導入開始という具体的な進展を記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新築戸建住宅ZEH比率が93％（2022年度）と過去最高を更新し、2023年３月時点の累積棟数は76,509棟となりました。また、当社は戸建住宅のみならず賃貸住宅「シャーメゾン」や分譲マンション「グランドメゾン」などの集合住宅においてもZEHを推進したことにより、居住時に排出されるCO₂の削減効果は2013年度から2022年度までの累積で109万t-CO₂になりました。」
脱炭素の取り組みについて、新築戸建ZEH比率93％、累積76,509棟、集合住宅を含む居住時CO2削減効果累積109万t-CO2という実績を示した。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「また、業務用車両の電動化、当社事業拠点のネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化等の取り組みを推進することにより、2030年までに事業活動で排出するCO2排出量の削減目標を従来の50％から75％に上方修正しました。」
事業活動のCO2排出量削減目標を、2030年までに従来の50％から75％へ引き上げた。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「分譲マンション「グランドメゾン」については、2023年度には販売する全ての住戸をZEH仕様とする目標を設定しています。これらの取り組みにより、当社が2021年度に供給した住宅の年間CO2削減実績は2013年比で55％に達しました。」
脱炭素化の対象を分譲マンション全住戸へ広げる2023年度目標を掲げ、供給住宅の年間CO2削減実績55％を示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「環境面では、2020年度における新築戸建ZEH比率が91％となり、第５次中期経営計画最終年度までの目標90％を前倒しで達成、累積戸数も６万戸を超えました（2021年３月末時点）。また、戸建住宅および賃貸住宅シャーメゾンでのZEH推進に加え、分譲マンション「グランドメゾン」を2023年度にすべてZEH仕様とし、家庭部門の脱炭素化に貢献することとしました。」
戸建ZEH目標達成後も、賃貸住宅、分譲マンション全体へ脱炭素化の対象を拡大している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今後も住まいの脱炭素を強力に推進し、日本政府の温室効果ガス削減目標46％の達成に積極的に貢献します。」
住まいの脱炭素を進め、政府の温室効果ガス削減目標への貢献を目指す方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今後も住まいの脱炭素を強力に推進し、日本政府の温室効果ガス削減目標46％の達成に積極的に貢献します。」
ZEH比率の目標達成を踏まえ、住まいの脱炭素を強力に推進し、日本政府の温室効果ガス削減目標への貢献を明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。」
2050年脱炭素宣言と、ZEH普及・温室効果ガス削減の取り組みを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。」
2050年脱炭素宣言、ZEH普及、温室効果ガス削減の取り組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。」
2050年脱炭素宣言と、ZEH普及・温室効果ガス削減の取り組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを継続して推進しています。」
2050年脱炭素宣言と、ZEH普及・温室効果ガス削減の取り組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、2017年には「RE100」に加盟する等事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。」
2050年を目標とする脱炭素宣言と、ZEH普及・温室効果ガス削減の手段が再確認されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「環境面では、持続可能な社会構築のために、2008年に2050年を目標とした脱炭素宣言を行い、ZEHの普及や、事業活動で発生する温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。この目標が国際的なイニシアチブである「SBT(Science Based Targets) イニシアチブ」から住宅業界で国内初となる認定を取得しました」
2050年を目標とする脱炭素宣言、ZEH普及・温室効果ガス削減の手段、およびSBTイニシアチブ認定が初めて抽出された。