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積水ハウス(1928)・施策前進

多様な人材の能力発揮とIT活用による働き方改革

FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。

11記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2020-Q1前進FY2020-Q2 – FY20242017: 220172018: 220182019: 320192020: 220202021: 020212022: 120222023: 020232024: 12024
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働き方・人材成長・業務改革による経営基盤強化25社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中3社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024前進有価証券報告書

    「1.キャリア自律支援、2.DE&Iの推進、3.多様な働き方の推進、4.幸せの基盤づくり、これら4つのテーマに基づく、制度改革や組織風土づくり、取組み推進などを戦略的に遂行しながら従業員の自律を支援・促進していきます。」

    人財戦略を4つの重点テーマに整理し、キャリア自律、DE&I、多様な働き方、幸せの基盤づくりを第6次中期経営計画の施策として具体化した。
  2. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「社会性向上に関しては、「自律的なキャリア形成」をサポートするため、キャリアコースの選択やマネジメント機会の早期創出を実現する人事制度改革を行いました。また、人財開発部を新設し、人事制度改革のグループ全体への浸透やタレントマネジメント体系の強化を図っています。」

    ダイバーシティ・人材活用の取り組みについて、自律的なキャリア形成を支援する人事制度改革と人財開発部の新設へ進展した。
  3. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」に加盟しました。」

    ダイバーシティ施策として、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブへ新たに加盟した。
  4. FY2020前進有価証券報告書

    「社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の全てが取得している「男性社員1カ月以上の育児休業(イクメン休業)」や「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度の新設」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。」

    男性社員の1カ月以上の育児休業取得について、対象者の全てが取得していると記載している。
  5. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の約半数が取得している「男性社員1カ月以上の育児休業(イクメン休業)」や「異性事実婚・同性パートナー人事登録制度の新設」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。」

    男性社員の育児休業取得に加え、異性事実婚・同性パートナー人事登録制度の新設を具体的な制度整備として記載している。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の約半数が取得している「男性社員1か月以上の育児休業(イクメン休業)」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。」

    男性社員1か月以上の育児休業の取得者が、前回の「3分の1」から「約半数」へ増加したと記載されている。
  7. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「社会性向上に関しては、ダイバーシティを成長のドライバーとすべく、対象者の3分の1が取得した「男性社員1か月以上の育児休業(イクメン休業)」等、従業員がいきいきと健康に働ける制度と職場づくりを推進しました。」

    ダイバーシティを成長のドライバーとする方針の下、育児休業等の制度・職場づくりを継続している。
  8. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定(住宅・建設業界で唯一5度目)されました。」

    多様な人材の能力発揮とダイバーシティを経営戦略とする方針が継続している。
  9. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「社会面では、多様な人材の能力発揮に向けたダイバーシティを経営戦略として推進しており、女性活躍推進について経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する2017年度の「なでしこ銘柄」に選定(住宅・建設業界で唯一5度目)されました。」

    多様な人材の能力発揮とダイバーシティを経営戦略として進める方針が継続している。
  10. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「さらに、多様な人材の能力発揮のため、ITを活用した業務効率化による働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞し、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」(4度目)に選定されました。」

    多様な人材、ITによる業務効率化、働き方改革、女性活躍推進を経営戦略とする取り組みが再掲されている。
  11. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「さらに、多様な人材の能力発揮のため、ITを活用した業務効率化による働き方改革や、女性活躍推進を経営戦略として位置付け取り組んできたことが評価され、経済産業省主催の「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞し、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「なでしこ銘柄」(4度目)に選定されました。」

    多様な人材の能力発揮、ITによる業務効率化、働き方改革、女性活躍推進を経営戦略として進めていることが初めてまとまって記載されている。
一緒に動いた変遷

「米国・豪州・中国・シンガポールでの国際事業展開」は、この変遷が動いた11回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1米国・豪州・中国・シンガポールでの国際事業展開5回
  3. 2ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)の拡販4回
  4. 32018年を「ガバナンス改革元年」とする制度・機構改革3回
  5. 4リノベーションによる住宅価値向上と地域密着型サービス3回
  6. 5自己株式取得・消却による資本効率と株主価値の向上3回
  7. 6男性社員の1カ月以上の育児休業完全取得3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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