大和ハウス工業（1925）・リスク対処
不動産開発プロジェクトの遅延・中止・追加費用
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発分譲プロジェクトの中止・延期・販売長期化リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リスク（洪水等）、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、27項目）を行い審議しております。」
不動産開発リスクへの投資審査を16部門・27項目の評価へ具体化し、経済性だけでなく環境影響等も理由に投資を見送る仕組みを示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「今回のハードルレートの引上げに際し、収益性だけではなくサステナビリティ観点も強化するという点から、ICP（インターナルカーボンプライシング）を活用した投資判断基準も併せて導入しました。」
不動産開発投資のIRRハードルレートを10％へ引き上げ、ICPも投資判断基準に加えることで、収益性・金利・環境面を含む審査を強化した。 - FY2022対処有価証券報告書
「不動産開発事業の場合はIRRを主要な指標としておりますが、同時に、その事業が当社グループの経営理念・経営戦略・ブランドイメージと合致しているか、また、法的リスク、土壌・地下水汚染、地盤リスク、災害リスク、環境問題、建築費の妥当性等、ESGを含む多面的なリスク評価（16部門、26項目）を行い審議しております。」
不動産開発プロジェクトの遅延・中止・追加費用リスクに対し、IRRに加えて16部門・26項目の多面的な投資審査を導入している。 - FY2016初出有価証券報告書
「プロジェクト進行中において、様々な事由により、想定外の費用発生、プロジェクトの遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。」
多額の費用と長期間を要する不動産開発のプロジェクトリスクを挙げている。