Komori
大和ハウス工業(1925)・施策前進

物流ロボットを活用した次世代型物流施設の共同開発

FY2018-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。

10記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2019-Q1再掲FY2019-Q2 – FY2019-Q3前進FY2022 – FY2024-Q32017: 220172018: 320182019: 120192020: 020202021: 020212022: 220222023: 120232024: 1
同じテーマの他社
物流DX・AI企業との資本業務提携による新流通基盤強化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「2024年問題に関わる物流業務の省人化・自動化システムの導入推進提案により新規顧客獲得へ繋げてまいります。」

    物流の2024年問題への対応として、省人化・自動化システムの導入提案を新規顧客獲得につなげる方針を具体化した。
  2. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「ロジスティクスサービス業を展開するダイワロジテックグループでは、IT事業において顧客企業のDX化に伴うIT関連投資の拡大が続いており、物流自動化設備に関わるシステム導入の案件を中心に売上・利益ともに計画達成いたしました。」

    物流ロボット・自動化領域で、顧客企業のDX投資を背景に物流自動化設備のシステム導入案件を進め、売上・利益とも計画を達成した。
  3. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「日本貨物鉄道株式会社との共同事業として北海道最大の施設となるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」が2022年5月に完成し、両社と大和物流株式会社、株式会社フレームワークス、株式会社Hacobuを含めた5社にて日本全国の持続可能な物流網の構築を目指す協働プロジェクトを開始する」

    物流施設の開発に加え、鉄道会社、物流会社、物流システム会社等5社による全国物流網の協働プロジェクトを開始した。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「当社と株式会社フジタ、十一屋工業株式会社は、3社の知見を集結し、角形鋼管柱の施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN®」を開発いたしました。「SWAN®」は、溶接技能者の角形鋼管柱継手における溶接効率を最大2倍まで向上できるロボットシステムです。」

    物流ロボット・AI・IoTの活用から、建設現場の溶接ロボットの開発・実用化へと次世代型ものづくりの対象を広げた。
  5. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。」

    AI・IoT・ロボットを活用した物流施設内シェアリングモデルの開始を再確認している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。」

    AI・IoT・ロボットを活用した物流施設内シェアリングモデルの開始を再確認している。
  7. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、全国7ヶ所の物流施設を新たに着工しました。また、AI・IoT・ロボットを活用し、新しいシェアリングモデル(※1)を物流施設内で構築した取り組み「Intelligent Logistics Center PROTO(インテリジェント・ロジスティクス・センター・プロト)」を開始しました。」

    GROUND社・Hacobu社等との提携を基礎に、AI・IoT・ロボットを活用した物流施設内の新しいシェアリングモデルを具体的に開始した。
  8. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「物流施設関連では、当社最大の延床面積となる大型マルチテナント型物流施設「DPL坂戸」(埼玉県)をはじめ、全国15ケ所の物流施設を新たに着工しました。また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社等との資本業務提携に加え、アパレル業界向けのフルフィルメントサポート業務(※3)のノウハウを有する株式会社アッカ・インターナショナルをグループ会社化しました。今後、物流業界全体の課題解決に寄与するべく、付加価値の高い次世代型物流施設の開発を進めていきます。」

    物流施設の着工規模を全国15ヶ所へ広げ、物流ロボットに加えてフルフィルメント支援会社もグループ化し、物流ネットワーク全体を対象とする次世代型施設開発へ取り組みを広げた。
  9. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社やクラウド型配車・運行管理システム「MOVO(ムーボ)(※3)」を開発した株式会社Hacobuとの資本業務提携契約の締結を行いました。今後、物流ネットワーク全体の効率化を通じて、付加価値の高い物流施設開発を進めていきます。」

    GROUND社との連携に加えてHacobu社とも資本業務提携を締結し、物流ロボット・配車管理システムを通じた物流ネットワーク全体の効率化へ取り組みを広げている。
  10. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「また、物流ロボットシステム「Butler®(バトラー)(※1・2)」の独占販売権を保有するGROUND株式会社と資本業務提携契約の締結を行いました。今後、次世代型物流施設(インテリジェント・ロジスティクス・センター)を共同開発し、更なる拡大を図っていきます。」

    物流ロボットシステムの独占販売権を持つGROUND社との資本業務提携を通じ、次世代型物流施設の共同開発を進める方針を新たに示した。
一緒に動いた変遷

「法人向け物流・医療介護施設の総合提案」は、この変遷が動いた10回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

766554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1法人向け物流・医療介護施設の総合提案7回
  3. 2中国を中心とした海外事業展開6回
  4. 3高付加価値・建替え・地方中核都市型マンションの展開6回
  5. 4企業価値向上に向けた成長投資5回
  6. 5インスペクションを起点とした住宅ストック事業の拡大5回
  7. 6買収・経営統合による成長基盤の構築4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大和ハウス工業の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
物流ロボットを活用した次世代型物流施設の共同開発|大和ハウス工業(1925)の変遷 | Komori