ROE連動型の業績連動株式報酬
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。37社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年７月10日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2025年８月26日付で発行済株式総数が157,220株、資本金及び資本準備金がそれぞれ386百万円増加しております。」
事後交付型・業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2025年8月26日に157,220株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ386百万円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月11日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2024年８月26日付で発行済株式総数が127,142株、資本金及び資本準備金がそれぞれ259百万円増加しております。」
事後交付型・業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2024年8月26日に127,142株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ259百万円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月13日開催の取締役会において決議した事後交付型譲渡制限付株式報酬及び業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2023年８月28日付で発行済株式総数が60,869株、資本金及び資本準備金がそれぞれ111百万円増加しております。」
事後交付型・業績連動型譲渡制限付株式報酬として、2023年8月28日に60,869株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ111百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年７月14日開催の取締役会において決議した業績連動型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年８月26日付で発行済株式総数が90,870株、資本金及び資本準備金がそれぞれ145百万円増加しております。」
業績連動型譲渡制限付株式報酬について、2022年8月26日に90,870株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ145百万円増加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「業績目標達成係数は、当社の第７次中期経営計画で定める環境指標（CO2排出量削減（事業活動）及びCO2排出量削減（建物使用段階）並びにCDP気候変動スコア）を業績評価指標とし、業績評価期間（当初は第84期事業年度（2022年度））に係る確定した数値に基づいて算出いたします。」
ROE13％を連動指標とする従来の株式交付信託を終了予定とし、第7次中期経営計画以降はCO2排出量削減とCDP気候変動スコアを用いる業績連動型譲渡制限付株式へ評価軸を変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、当該業績連動報酬に係る連動指標はROEであり、第81期の当社のROEの目標値は13％であり、実績は14.1％です。」
ROE連動型株式報酬について、第81期の目標13％に対し実績14.1％を開示した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（大和ハウスグループ従業員持株会信託口）が保有する「従業員持株インセンティブプラン（E-Ship®）」の株式3,052,600株（議決権の数30,526個）及び、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「役員向け株式交付信託」の株式214,300株（議決権の数2,143個）が含まれています。」
役員向け株式交付信託の保有株式214,300株が開示され、株式報酬制度の運用状況を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役位及び業績（株主資本利益率（ROE））に応じて、当社株式を毎年交付する株式交付信託を設定しています。なお、当該取得株式は取締役退任時まで保有することとし、中長期的な企業価値との連動を図っています。」
役員報酬をROEと株式保有に結び付け、中長期的企業価値との連動を図っている。