住宅関連政策・税制変更による需要減退
FY2016に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
大和ハウス工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、令和２年度第３次補正予算案に盛りこまれた住宅取得対策「グリーン住宅ポイント制度」の創設に期待しながらも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。」
住宅取得支援策について、従来の制度に代えてグリーン住宅ポイント制度への期待を示しつつ、先行き不透明感と中長期的な需要減少見通しを併記している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当業界においては、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にある「住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）」に期待しつつも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれております。」
すまい給付金への期待を示しつつ、先行き不透明感と世帯数減少による中長期的な住宅需要減少の見通しを継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当業界においては、2020年４月７日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にある「住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）」に期待しつつも、先行きが不透明な状態であり、さらに中長期で見ると世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。」
住宅関連政策・税制変更による需要リスクについて、従来の住宅取得支援策に加え、緊急経済対策のすまい給付金への期待と先行き不透明感を併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されます」
住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度などの住宅取得支援策が施行され、市場を下支えするとの認識を継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「2019年10月より施行された住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度等の様々な住宅取得支援策が、市場の活性化に寄与することが期待されます」
住宅ローン減税の控除期間延長や次世代住宅ポイント制度など、住宅需要の下支えとなる政策が施行されたと記載している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「住宅市場では、2019年10月の消費増税に向けて、政府による様々な住宅取得支援策等が準備されているものの、先行きが不透明な状況が続いており」
前回までの『増税後の反動減は避けられない』という表現から、住宅取得支援策を併記しつつ先行き不透明とする表現に変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「当業界においては、住宅市場では、2019年10月に予定されている消費税の増税に向けた、政府による金融緩和の持続や様々な住宅取得支援策等が準備される一方で、中長期的には世帯数の減少による新設住宅着工戸数の減少が見込まれています。」
住宅関連政策・税制変更リスクについて、消費増税の具体的時期と政府の金融緩和・住宅取得支援策を併記する表現へ移行している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。」
住宅取得支援策の予定を認識しつつも、消費増税後の需要反動減を避けられない見通しとしている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「また2019年に予定されている消費税の増税については、政府による住宅取得支援策等が予定されているものの、増税後の反動減は避けられない見通しとなっています。」
住宅取得支援策の予定を認識しつつも、消費増税後の反動減を避けられない見通しとしており、需要減退リスクを強めて記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「住宅市場では、人口減少による新設住宅着工戸数の減少が中長期的に見込まれ、また、消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。」
消費増税後の住宅市場の冷え込みを、人口減少による市場縮小と併せて引き続き認識している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。」
消費増税後の住宅市場の冷え込みを、予定時期を明示した需要リスクとして引き続き認識している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また平成31年に予定されている消費増税後には、市場全体が冷え込むことが懸念されます。」
消費増税後の住宅市場の冷え込みを、時期を明示した需要リスクとして引き続き認識している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「短期的には消費増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。」
消費増税の再延期により短期的な需要急減を回避したとの認識と、中長期的な市場縮小の見通しを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「短期的には消費増税の再延期により市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。」
消費税増税の再延期により短期的な住宅市場の急激な冷え込みを回避したとの認識を継続している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「短期的には消費税増税の再延期により住宅市場の急激な冷え込みは回避されたものの、中長期的には人口減少による国内新設住宅着工戸数の減少により市場全体が冷え込んでいくことが予想されます。」
消費税増税の再延期により、短期的な住宅市場の急激な冷え込みは回避されたと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅ローンの金利優遇措置、太陽光発電システム補助金制度等の住宅需要刺激策の変更もしくは廃止により、住宅需要が減退し、当社グループの住宅関連事業に影響を与える可能性があります。」
住宅ローン優遇、太陽光補助金、消費税率等の政策・税制変更を需要リスクとしている。