大和ハウス工業（1925）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-06）では「再掲」
社外役員と諮問委員会による監督機能の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-06。
7記載
11年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員とガバナンス委員会による監視体制9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-07-06再掲ガバナンス
「指名諮問委員会 報酬諮問委員会」
指名諮問委員会および報酬諮問委員会を取締役会への諮問機関として体制図に記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役７名を含む14名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。」
社外取締役が6名から7名へ増加し、14名の取締役会において社外取締役が過半数となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、社外取締役６名を含む13名で構成しております（有価証券報告書提出日現在）。」
社外取締役を6名とし、取締役会の3分の1以上を社外取締役とする監督体制を継続した。定時株主総会後は社外取締役7名となる予定も示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月の株主総会の決議をもって、取締役会のメンバー構成は、社内取締役９名、社外取締役５名となり、社外取締役比率は３分の１以上となりました。そして、社内取締役の上限年齢を代表取締役は69歳、取締役は67歳に設定するとともに、社内監査役、執行役員にも67歳の上限年齢を設定しました。」
社外取締役を5名、比率3分の1以上とし、役員の上限年齢も設定することで、監督機能の多様性と世代交代を具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「各取締役の指名、報酬に係る機能の独立性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、任意的に「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を、コーポレートガバナンスを含む経営全般に関するビジョン・戦略等を議論する機関として「コーポレートガバナンス委員会」を設置しています。」
指名・報酬の客観性と、社外役員を含む多様な視点による監督を委員会で補強している。